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授業目的公衆送信補償金制度 共通目的事業の2023年度助成事業の募集を開始〜募集期間は2月28日17時まで

2022年12月9日

一社・授業目的公衆送信補償金等管理協会は、授業目的公衆送信補償金制度 共通目的事業の2023年度助成事業の募集を開始した。募集期間は2月28日17時まで。助成対象となるのは、①著作権及び著作隣接権の保護に関する事業または②著作物の創作の振興及び普及に資する事業。

 

■共通目的事業・助成事業として相応しい事業を広く募集

原則として、2023年4月1日以降に行われ、2024年3月31日までに完了する事業が対象で、1事業当たりの助成金額は原則として5,000万円を限度としている。同協会では、助成対象とした①②に該当する事業の具体例として、以下のものを挙げている。

 

①著作権及び著作隣接権の保護に関する事業の具体例

  • 教育機関向けの著作権思想の普及のための事業
  • 著作権に関する普及啓発、教育に関する顕彰事業
  • 著作権・著作隣接権侵害対策支援事業(国内、国外)
  • 諸外国の授業目的公衆送信補償金制度(ないし類似制度)に関する調査・研究事業
  • 教育現場のニーズを満たし補償金制度を補完するライセンス等に関する調査・研究事業
  • SDGs(4. 質の高い教育をみんなに)への対応を見据えたすべての人々に対する著作権及び著作隣接権に関する生涯学習の機会の促進事業 など

 

②著作物の創作の振興及び普及に資する事業の具体例

  • 創作助成事業
  • 人材育成事業
  • 分野別著作物総合データベース等の構築・運用事業 など

 

◆募集要項・申請方法など詳細はこちらで確認できる。

 

一般社団法人 授業目的公衆送信補償金等管理協会

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