北海道浦幌町教育委員会、A-bank北海道、日本電気(NEC)、十勝うらほろ樂舎の4者は、同町の中学校における元アスリートによる部活動の指導サービスにおいて、ICTを活用したリアルとリモートのハイブリッド指導を導入することで、部活動の地域移行の受け皿創出に向けた実証を11月から開始した。
本実証は、経済産業省が公募した2022年度「未来の教室」実証事業 (テーマD:「未来のブカツビジョン」の実現に関するテーマ)にA-bank北海道が採択され、NEC、十勝うらほろ樂舎、浦幌町教育委員会と共同で実施するもの。
実証期間は2023年2月まで。浦幌町立浦幌中学校 サッカー部(順次バドミントン部も)および札幌市立高等学校バドミントン部を対象に実施する。
文部科学省では、これまで社会問題となっていた教師の長時間労働を見直し、生徒に対して効果的な教育活動を行うことを目的とした学校での働き方改革を推進している。こうした中、部活動改革においては、休日の部活動から段階的に地域移行していくことを基本とする方針が示されている。
そのような動きの中、経済産業省では、持続可能性・収益性を高めながら学校部活動の地域移行の受け皿として機能するための事業環境問題を考えるべく、地域×スポーツクラブ産業研究会を発足し、1年半にわたる研究会での議論と昨年度実施したフィージビリティ・スタディ事業の成果を踏まえ、最終提言として「未来のブカツ」ビジョンがとりまとめられ、受け皿がどのように機能するかの実証事業が公募された。
地域によっては、指導者の数や経験の不足、少子高齢化など様々な課題が顕在化している。浦幌町においても同様の課題を抱えるなかで、さらに指導経験がない教員が指導をせざるを得ないという現場課題もあり、指導を受ける生徒たち、指導者にとっても、より充実した環境を作っていく必要があった。
今回の実証では、「NEC スポーツ育成支援プラットフォーム」を活用し、A-bank北海道の元アスリートで経験豊富な優れた指導者の指導ナレッジを教員や外部指導員、生徒に提供する。
また、その指導ノウハウを地域のコーチにも共有することで、教員の負荷軽減とともに、誰もが質の高い部活動・トレーニングを実践することができる。このことが、地域で持続可能な価値循環のモデルとなるのではないかという仮説のもと検証を行う。
<各者の役割>
4者は、今回の実証をモデルケースとして事業の自走に取り組み、今後、他地域への展開を目指すとしている。