Classiは11月29日、保護者連絡サービス「tetoru（テトル）」が全国の小中学校1,000校に採択されたと発表した。
tetoruは「学校からの連絡配信機能」 「保護者からの欠席連絡機能」を基本機能として搭載した小中学校向けの保護者連絡サービス。公立学校、自治体が導入する場合は無料で利用できる。
GIGAスクール構想の実現に向けた環境整備方針を文科省が打ち出す中、学校はそれぞれの事情や実態にあわせながら教育DXを進めている。
2022年には統合型校務支援システムの整備率が79.9%まで達するなど、校務は大きく効率化。一方で、各学校で使用しているシステムが異なることで、先生の異動により新たなICT環境に対応する負担が発生しているという課題が、文科省の専門家会議で指摘されている。
教員の負担を軽減しつつ、児童生徒一人一人の状況にあわせた切れ目のない指導の実現に向け、現在は自治体単位で学校DXの機運が高まっている。
tetoruは、公立学校、自治体が導入する場合は利用料が無料なので、各校の予算が異なる場合でも自治体単位での一括導入がしやすい。また、校務支援システムとの連携機能も搭載し、EDUCOMの統合型校務支援システム「C4th」を繋げることで生徒児童に関する情報を一元化し、学校のDX促進に寄与する。
