文部科学省は2022年8月～11月に「校務の情報化に関する調査」を実施している。その9月時点での調査結果が11月14日開催の「GIGAスクール構想の下での校務の情報化の在り方に関する専門家会議」(第8回)で共有された。それによると、アクセス制御を前提としてネットワークを統合している自治体は44自体で全体の２・６％に過ぎない。また、校務支援システム以外の業務を学校外からできない自治体は６割以上、校務支援システムを学校外から使うことができない自治体は７割以上（校務支援システム未導入を入れると９割以上）と、現状で多くの自治体が、文科省が目指す「新たな校務環境」に向かうべき状態だ。
■都道府県教育委員会や市区町村教育委員会などを対象に実施
「校務の情報化に関する調査」は全国の都道府県及び市区町村の教育委員会、学校組合などを対象に実施。都道府県教育委員会47件、市区町村教育委員会1738件、学校組合など30件の合計1815件から回答が得られた。
■全体の73.4％が統合型校務支援システムを導入
「学校における校務(成績処理、出欠管理、健康診断票・指導要録の作成など)の処理を電子化しているか」については、全体の73.4％にあたる1288件が「統合型校務支援システムを導入している」と回答。8.5％(150件)は「統合型でない校務支援システムを導入している」、15.0％(263件)は「校務支援システムは導入していないが、校務処理用のコンピューターで校務を処理している」と回答している。
「校務処理は一切電子化していない」という回答は3.1％(54件)。
■37.7％が統合型校務支援システムをオンプレミスで運用
クラウド運用を前提とした校務環境が求められている。
そこで「校務支援システムのクラウド化の状況」を聞いたところ「オンプレミスで運用している」自治体等が最も多く37.7％(632件)。
次いで、「閉域網で接続したクラウドで運用している」が29.5％(494件)、「校務支援システム未導入」が18.9％(317件)、「インターネット経由で接続したクラウドで運用している」が14.0％(234件)と続く。
今後は「「インターネット経由で接続したクラウドで運用している」ことが期待されている。
■校内ネットワークは校務系と学習系の2層分離で活用
「所管する学校における校内ネットワークはどのような構成か」
これについては「校務系、学習系の2層分離」が圧倒的に多く72.7％(1208件)。「校務系、校務外部接続系、学習系の3層分離」が22.9％(381件)、「アクセス制御を前提としてネットワークを統合」しているケースが2.6％(44件)で、「校務系とその他のネットワークを特に分離せず運用」しているケースは1.7％(29件)だった。なお現在の教育情報セキュリティポリシーに関するガイドラインでは「「アクセス制御を前提としてネットワークを統合」を将来的な姿としている。
■約8割の教員が校務用端末と教務用端末を使い分けている
「教員は校務用端末と教務用端末を使い分けているか」
校務支援システムを導入している自治体で端末を使い分けているのは1203件。そもそも校務支援システムを導入していない自治体で使い分けているという回答は287件で、合計1490件(82.1％)が端末を使い分けている。なお文科省方針としては、校務用端末と教育用端末を一本化を推奨している。
教員が端末を使い分けていな自治体は、校務支援システムを導入している自治体において235件、校務支援システムを導入していない自治体において90件で合計325件(17.9％)だった。
■約9割の教員が自宅から校務支援システムを使えない
「教職員は自宅から校務支援システムを使うことでできるか」を聞いたところ「できる」という回答は108件(6.0％)で1割にも満たない。
校務支援システムの使用が「できない」自治体は1380件(76.0％)、 そもそも「校務支援システムを導入していない」自治体は304件(16.8％)で、合計の1684件(92.8％)の自治体は自宅から校務支援システムを使えない状況にある。
■学納金の徴収や備品管理システムを自宅から使用できるのは5％
「教職員は自宅から校務システム以外の業務上必要なシステム(学納金の徴収に関するシステムや備品管理・経理などに関するシステム)を使うことができるか」
上記について「できる」と答えたのは94件(5.2％)のみ。「できない」は1169件(64.4％)、「該当するシステムが無い」は508件(28.0％)で合計の1677件(92.4％)は使うことができない。
■約1割が統合型校務支援システムの導入予定がない
「統合型校務支援システムの導入・更改予定時期」は「令和7年度(2025年度)」317件(17.5％)、「令和8年度(2026年度)」319件(17.6％)、「令和9年度(2027年度)」216件(11.9％)、「令和10年度(2028年度)」380件(20.9％)、「令和11年度(2029年度)」353件(19.4％)。「校務支援システムを導入しておらず導入予定もない等」は約1割にあたる230件(12.7％)だった。
