デジタル庁はこのほど、初等中等教育における校務支援システム・学習支援システム・関連する教育アプリとの間の教育データ連携実証研究の公募結果を発表した。採択された事業者は今後、「教育関連データのデータ連携の実現に向けた実証調査研究（教育における広域なデジタルコンテンツの利活用環境整備と連携）」（2022年9月21日公告）により実施される実証研究に参加する。
採択事業者は以下のとおり。
■校務支援システム
10件の申請があり8件が採択された。
- ウィンバード株式会社
- スズキ教育ソフト株式会社
- 株式会社EDUCOM
- 株式会社システムディ
- 株式会社内田洋行
- 株式会社文溪堂
- 株式会社両備システムズ
- 東京書籍株式会社
■学習支援システム
8件の申請があり7件が採択された。
- エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
- コニカミノルタ株式会社
- 株式会社EDUCOM
- 株式会社ネットラーニング
- 株式会社内田洋行
- 株式会社両備システムズ
- 日本電気株式会社
■学習アプリ
25件の申請があり19件が採択された。
- ATR Learning Technology 株式会社
- NPO法人教室ICT実践会
- シャープマーケティングジャパン株式会社
- チエル株式会社
- フラックワークス株式会社
- 株式会社ACCESS
- 株式会社EnglishCentral JAPAN
- 株式会社アクティブブレインズ
- 株式会社エキュメノポリス
- 株式会社コードクオリティ
- 株式会社コードタクト
- 株式会社シンプルエデュケーション
- 株式会社すららネット
- 株式会社デジタル・ナレッジ
- 株式会社城南進学研究社
- 株式会社内田洋行
- 合同会社デジタルポケット
- 凸版印刷株式会社
- 富士通Japan株式会社
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