横浜市はこのほど、毎年行っているWebサイトの脆弱性チェックに、アライドテレシスのクラウド型診断サービス「Net.CyberSecurity Webサーバー診断サービス」を導入した。10月19日、アライドテレシスが発表した。なお、本導入に関する事例を同社サイトにて公開している。
横浜市は2021年度にデジタル統括本部を立ち上げ、2025年までを最初の戦略期間として、現在積極的にDX（デジタルトランスフォーメーション）化に向けた取り組み「横浜DX戦略」を行っている。「横浜DX戦略（素案）」で明記されたサイバーセキュリティの確保を推進するため、同社の「Net.CyberSecurity Webサーバー診断サービス」が採用された。
従来、市では運営している116のWebサイトの脆弱性診断に、無償ツールを利用していた。しかし診断は1ページずつしかできず、業務の負担となっていた。また診断結果の8割が英語表記であるため、その後の対処につなげにくいという問題もあった。
そこで市は「Net.CyberSecurity Webサーバー診断サービス」を採用。複数のWebページを同時に診断できることでチェック業務を効率化し、職員の業務負荷を減らすことが可能となった。また改善策が見やすく提示される結果レポートにより、脆弱性の修正対応が行いやすくなった。今後もさらなる業務効率化に寄与することが見込まれるという。
◆今回の導入事例の詳細は こちら で確認できる。
