NECは10月17日、全国の教育委員会や学校に対し、GIGAスクール端末の利活用を促進するための「NECカスタマーサクセスプロジェクト (NCSP)」を発足した。第一弾の取り組みとして、研修サポートやデータ分析、アドバイス等のサポートを行う。
研修イメージ
GIGAスクール構想により、全国の小中学校に1人1台端末が配備され、学校のICT環境は、教育用コンピュータ1台あたり児童生徒数への配備が0.9人／台、普通教室の無線LAN整備率が93.3％、インターネット接続率（30Mbps以上）が98.8％を達成した。
一方で、日本の学校のICT活用率は小学校で24.4%、中学校では17.9％にとどまっており、OECD加盟国平均の51.3%と比べると、我が国のICT教育普及率は海外と比較して大きく下回っている状況だ。
加えて、2021年より文部科学省では学習eポータルの活用やそれに伴い端末を活用した全国学力・学習状況調査の実現に向けた動き(MEXCBT＜メクビット＞の利用)など、新たなICTツールの利用が現場では求められ、多数のデジタルツールへの対応に苦慮している状況にある。
このような背景から同社はNCSPを発足し、NECの端末を配備している小中学校を中心に、研修の実施や利用データの分析から適切なサポートを行うことで、さらなるICTの利活用に向けて取り組みを実施する。
◎端末の利活用状況や課題のヒアリング及びアドバイス (2カ月に1回程度)
「どのような教材アプリケーションやデジタルツールを活用しているのか」、「どれくらいの頻度どのような活用をしているのか」、「活用に関する課題感」などをヒアリングし、他自治体での活用方法や課題に対する対応策についてアドバイスする。
◎教育委員会、小中学校ごとに完全オーダーメイド研修の企画・実施 (1〜3回)
全国の教育委員会と端末利活用状況や課題について打ち合わせを実施し、それぞれのニーズに合わせた研修の設計から実施までを行う。
◎研修後の利用の変化についての定点観測 (3カ月に1回程度)
研修実施後に活用方法や利用頻度などの変化を確認しながら定点的にデータやインタビュー等を実施。これらを通じて、次の対策を教育委員会の担当者と確認する。
教材の活用度合いの傾向分析
【対応研修】
対象は、同社が提供するタブレット端末または学習eポータル(OPE)を導入している全国の小中学校、OPEを前向きに導入しようと検討している自治体等。参加料金は、2023年3月末までは無料、2023年度以降の参加料金は改めて提示される。
