富士ソフトはこのほど、デジタル庁「教育における広域なデジタルコンテンツの利活用環境の整備に向けた調査研究」事業に採択された。本調査研究事業に採択されたのは富士ソフト一社のみ。
AIを活用し、教育デジタルコンテンツとして利用可能な電子書籍や動画、画像等のデジタルコンテンツを学習指導要領コードと紐づけ、学校等で利用するための環境を整備する。
デジタル庁、総務省、文部科学省、経済産業省の4省庁が1月に公表した「教育データ利活用ロードマップ」では、教育デジタル化のミッションを「誰もが、いつでもどこからでも、誰とでも、自分らしく学べる社会」と掲げています。昨今、「GIGAスクール構想」の実現に向けた、児童・生徒への学習用端末の配布が進み、教科書のデジタル化に加えて、様々な教育デジタルコンテンツについても利活用環境の整備が急務となっている。
本事業では、デジタルコンテンツを学習指導要領コードと紐づけを自動化するためのAI開発・検証、教育デジタルコンテンツをインターネットで容易に検索するための検索機能の開発・検証などを行う。期間は2023年3月末まで。
