文部科学省は各都道府県・指定都市の学校図書館の担当者などに向けて「1人1台端末環境下における学校図書館の積極的な活用及び公立図書館の電子書籍貸出サービスとの連携について」という文章を8月2日(火)に通知。この文章では1人1台端末の環境下においては学校図書館の利活用は有効として、学校図書館の環境整備を図り、積極的な活用を求めている。
■教科書、書籍、新聞、インターネットなどを組み合わせて活用することが重要
今回、発出された文章では、1人1台端末の環境下においては、児童生徒の資質・能力を育成するために、児童生徒の実情を踏まえながら、教科書、資料集等の教材、書籍、新聞、雑誌、インターネット等を効果的に組み合わせて活用することが重要だとする。
■学校図書館の計画的な環境整備を求める
そこで、「学習センター」や「情報センター」としての機能等を有する学校図書館の利活用が有効となるとして、図書の充実を含め、学校図書館の環境整備を計画的に行うともに、学習活動における学校図書館の積極的な活用を図るよう求めている。
■電子書籍貸出サービスが自宅での学習において有効
また、一部の自治体では、児童生徒に対して公立図書館の電子書籍貸出サービスの ID を一括で発行している事例が見られる。こうした取組は、各学校における学習活動のほか、長期休業期間中の児童生徒や、感染症や災害の発生などの理由で、学校に登校できない児童生徒の自宅等での学習においても効果的であると考えられる。
■電子書籍貸出サービスのIDを発行している事例を紹介
今回、通知された文章では、児童生徒に公立図書館の電子書籍貸出サービスのIDを発行している事例として、大阪府東大阪市の「ひがしおおさか電子図書館」、北海道帯広市の「帯広市電子図書館」のケースを紹介。また、文部科学省が作成したリーフレット「令和 2 年度電子図書館及び電子書籍を活用した子供読書活動推進に関する実態調査」調査報告書概要でも、電子書籍を導入している学校図書館や図書館の取組事例等を記載している。
