埼玉県久喜市教育委員会は、同市の小中学校におけるデータ活用の実証実験を5月から開始。久喜市が収集している学習データや児童生徒および教職員が各自の端末から入力したデータなどをドーモのクラウド型データ活用プラットフォーム「Domo」上で自動的に収集・可視化し、全国に先駆けたデータを活用した「次世代型学校教育」の実現に取組んでいる。
久喜市の実証実験で使われている Domo のダッシュボードのイメージ図
■客観的・継続的データに基づく「学習の個別最適化の実現」を目指す
久喜市は「久喜市版 未来の教室」の一環として、客観的・継続的データに基づく「学習の個別最適化の実現」を目指している。1人1台端末を用いて児童生徒の学習記録や教職員による学習支援の記録をデータとして蓄積してきた。
■Domoを活用し、データを収集・可視化
それらのデータを有効活用できる方策を検討している中、スピーディに導入でき、操作が簡単で教職員への負担が少ない「Domo」での実証実験をすることが決定。「Domo」は一つのプラットフォーム内でこれらのデータを収集・可視化し、アクションを促すレポートやアラート配信機能までをワンストップで提供する。
■児童生徒や教員が1人1台端末を使ってデータを入力
久喜市の鷲宮中学校と砂原小学校の教職員と児童生徒（総勢839人）を対象に、5 月から実証実験を開始。第1段階として、1人1台端末を通じて児童生徒は「心身の健康状態」や「授業の感想」を入力。さらに教職員も「出退勤の時刻」や「心身の健康状態」を入力していった。
■データを通じて児童生徒の健康状態や授業の理解度を把握
これらのデータを Domo の「管理職ダッシュボード」で一元管理。学校管理職は教職員の心身の健康状態と授業運営の状況を把握し、必要な支援をタイムリーに提供。また、教職員は児童生徒の心身の健康状態や授業の理解度をリアルタイムに把握し、支援の必要な児童生徒に個別に手を差し伸べることができるようになった。
■教職員への迅速なメンタルヘルスケアが実現
実証実験ではリアルタイムのレポートにより、これまで把握できなかった小さなサインを見逃さず、いち早く教育現場の支援を実施できるようになった。具体的には、教職員の自己申告による心身の健康状態を一日３回配信されるレポートで確認できるため、学校管理職はモチベーションが大きく低下した教職員に早期に気づき、個別面談やメンタルヘルスケアなどの支援が迅速に行われている。
【久喜市教育委員会 柿沼光夫教育長 コメント】
少子高齢化が急激に進む我が国では、人の労働力に頼るだけでなく、テクノロジーを組み合わせてサービスの品質を保持・発展させていくことが急務であり、それは義務教育においても同じ。さらに、『教育の個別最適化』という、教育に携わる者が長年描いていた夢を実現できる可能性が、近年、テクノロジーが発展することによって生まれてきている。テクノロジーと共に教育がどのように発展していけばよいか、教職員はそのことを考えながら未来へ進んでいくことが必要となる。
