デジタル庁は協力覚書(MoC)の取り交わしにおいて、アドビの電子署名サービス「Adobe Acrobat Sign」を採用したことを発表した。これまでにエストニア共和国およびシンガポール共和国との協力覚書取り交わしにAdobe Acrobat Signが活用された。
デジタル庁の牧島かれん大臣(左)とスット・エストニア起業IT大臣(右)とのAdobe Acrobat Signを使用した協力覚書取り交わしの様子
■デジタル社会に向けて電子署名の活用を推進
デジタル庁はデジタル社会の実現に向けた重点計画を策定しており、各分野においてペーパーレス化を推進。中でもデジタル社会に必要な共通機能の整備・普及を進める上で、電子署名の活用を推進している。
■エストニアやシンガポールの間でデジタルによる取り交わしが実現
今回、海外政府との協力覚書締結に際し、紙ではなくデジタルによる取り交わしを日本側から働きかけたことにより、エストニア共和国およびシンガポール共和国等との間でデジタルによる取り交わしが実現した。
■デジタル化により時間が大幅に削減
Adobe Acrobat Signの採用においては、シンプルで使いやすい仕様とアドビの企業としての信頼性が評価された。導入後は覚書の作成から最終化まで、全てデジタルで行えるようになったことで、直前まで原稿の修正が可能になったほか、印刷や製本等にかかる時間がなくなり、取り交わしにかかる時間が大幅に短縮された。
＜アドビ 代表取締役社長 神谷知信氏 コメント＞
アドビのPDFはその信頼性の高さからセキュリティの要件が厳しい行政機関や金融機関等における重要書類の長期保存に広く利用されています。デジタル庁での採用を機に業務のデジタル化を阻む商習慣がさらに取り除かれ、地方自治体などにおいても電子署名サービスの利用が拡大することを期待しています。
