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令和4年度 次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進事業の公募始まる

2022年6月10日

文部科学省はGIGAスクール構想による1人1台端末の活用が進む中、新たな政策課題に対応するため「令和4年度 次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進事業」の参加者を7月1日(金)まで公募する。

 


■先端技術や教育データを効果的に利活用する取組で実証を実施

先端技術・教育データの効果的な活用に関する実証として、初等中等教育が抱えている効果的なカリキュラムマネジメントの実施や校務の効率化などの重要課題に対して、先端技術(ARVR・センシング技術等)や教育データを効果的に利活用することで改善・解決を図る取組について、教育現場と企業・研究機関等との協働による実証を実施し、課題ごとに好事例の創出やその整理を行う。

 


■必要なコストと得られる成果を横展開するための方策も分析

その際、先端技術や教育データの利活用に必要なコストと得られる成果及び成果を横展開するための方策について分析を行う。あわせて利活用にあたっての自治体内・学校内の体制の在り方についても併せて分析・検証を行う。

 


【教育上の課題の例】


①個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に向けたカリキュラム・マネジメントの充実・強化

(実証研究の視点の例)

・学習指導要領コードを活用した連携の実現と教育データの分析を通じた教科横断的な学びや探究的な学習への支援など


②地域ならではの新しい価値を創造する人材の育成、離島や中山間地域の学校における教育活動の振興、学校を核とした地方創生の実現

(実証研究の視点の例)

IoTを活用した地域と協働した学びの実現と遠隔授業の活用による設置者の枠を超えた学校間連携(複数の学校における教育活動の連携・相互互換による学校教育力の向上)

・最新の先端技術を組み合わせたスクールバスにおける学習活動の実施


③不登校、病気療養、障害、又は日本語指導を要するなど特別な支援が必要な児童生徒に対するきめ細かな対応


④特定分野に特異な才能のある児童生徒に対する指導・支援


⑤家庭の社会経済的背景が不利な環境にある児童生徒が多数在籍する学校や高等学校の「進路多様校」や定時制・通信制において、児童生徒に対する指導・支援


⑥学校と家庭の学びのシームレスな接続

(実証研究の視点の例)

・学校と家庭において1人複数台の端末環境と学習データの利活用による学校と家庭の学びの連携


⑦学校の働き方改革の実現

(実証研究の視点の例)

・学校DXの実現や先端技術を用いた部活動改革等を通じた学校の働き方改革の実現


⑧教師の採用・研修・人事配置の最適化のための支援

 


<公募について>


【事業の内容】

①先端技術・教育データの効果的な活用に関する実証

② ①の実施による効果の検証

 


【企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項】

①予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

②文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

 


【参加表明書の提出】

本企画競争に参加を希望する場合は20227月1日()17時までに担当までE-mailにより申込を行う。

(提出に必要な公募要領等は以下のWebしくは「文部科学省調達情報ウェブサイト」から書類をダウンロードする)

 


<公募概要>

期間:令和4年度(1か年事業)

採択件数:10 団体程度

提出期限:202278()17

契約締結:20228月下旬(予定)

 


<問合せ先・書類提出先>

文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課学びの先端技術活用推進室

電話:03-5253-4111(内線3802

E-mail:manabisentanmext.go.jp

 

令和4年度 次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進事業

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