公立小教員の9割、保護者の６割が「コロナ禍でICT教育が進んだ」と回答～調査対象600人パーソルプロセス＆テクノロジー調査

2022年6月3日

コロナ禍により公立小学校の教員の9割が「ICT教育が進んだ」と感じている。一方、保護者は６割が進んだと考えており、それぞれの認識に違いがある。本調査はパーソルプロセス＆テクノロジーが教員300人・保護者300人の計600人を対象に行った「ICT教育に関する実態・意識調査」によるもの。

「進んでいない」回答した保護者の理由は「タブレットの持ち帰りができない」「タブレットは配られたが、ほとんど活用されていない」などだ。「教員のICT技術に差がある」「教員がICTを使いこなせない」という指摘もある。また、「民間IT企業、専門家からの直接的なサポート」を保護者も多い。

■コロナ禍でのICT教育の普及は教員と保護者の間に認識の違いが

「コロナウイルスの流行により小学校におけるICT教育の普及は加速したと感じるか」という調査では、教員の9割が「加速した」と回答。一方、保護者は6割が「加速した」と答えているものの、4割が「進んでいない」と感じるなど、双方の認識に違いがある。

■保護者はタブレットの活用に遅れを感じる声が

教員が「ICT 教育は加速した」と感じる理由としては、オンライン授業が普及したことを挙げる声が多くみられたが、保護者は「タブレットの持ち帰りができない」「タブレットは配られたが、ほとんど活用されていない」など、タブレットの活用を中心にICT教育が進んでいないとする回答が見られた。

■家庭へのICT教育のサポートが十分に行われていない現状に

「各家庭におけるICT教育のサポートは必要か」との質問では、教員の89.6％、保護者の87.6％が「必要」と答えるなど、共に約9割近い結果となった。一方、保護者への質問で「学校が積極的にサポートしている」は7.3％、「サポートしている」との回答は33.7％で、残りの6割の保護者は「サポートが足りない」と感じている。