(公財)ユネスコ・アジア文化センターは、令和4年度文部科学省委託「新時代の教育のための国際協働プログラム」事業を受けて、2022年度も「教職員交流を通じた国際比較研究事業」の実施事業者を6月6日(月)まで公募する。
■「倉敷宣言」や「G20 教育大臣宣言」を踏まえて実施
G7倉敷教育大臣会合で採択された「倉敷宣言」を含む「G20 教育大臣宣言」及び「G7教育大臣宣言」において、G7・G20 各国間での教育に関する理念・課題の共有や国際協働の重要性が確認された。これを踏まえ、多様化する教育課題に対する教育実践等の改善に資するため本事業を実施する。
■諸外国の先進的な取組を事前調査の上で教員を短期で派遣
業務委託を受けた団体は「倉敷宣言」及び「G20 教育大臣宣言」において取り上げられた教育課題について諸外国の先進的な取組を事前調査の上、初等中等教育機関の教員を当該国に短期で派遣。経験や課題を相互に学び合うための教育実践活動等や現地教員との交流及び現場体験に基づく国際比較研究を実施する。
■法人格を有する団体、都道府県または市町村の教育委員会を募集
事業の委託先は教育課題に関する知見及び実績を有し、国内外の関係諸機関と密接な連携を図ることができる以下の国内の団体またはそのグループとする。
①法人格を有する団体
②都道府県又は市町村の教育委員会
＜募集概要＞
事業テーマ：
①「社会的包摂と調和のとれた共生の実現」に向けた教育
②「新しい時代に求められる資質・能力」を育てるイノベーティブな教育
③持続可能な開発目標（SDGs）達成に向けた、持続可能な開発のための教育（ESD）
事業規模：1件当たり1000万円～1100万円程度
採択予定数：4件程度（採択件数は審査委員会が決定）
公募締切：6月6日(月) 12時必着
委託期間：契約締結時から2023年3月15日まで
書類等の提出先：公益財団法人ユネスコ・アジア文化センター 国際教育交流部
杉戸・天満・伊藤 〒101-0051 東京都千代田区神田神保町 1-32-7F 出版クラブビル
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