岐阜県関市は複業マッチングプラットフォーム「複業クラウド for Public」を展開するAnother worksと連携協定を締結し、行政へ複業人材を登用する実証実験を5月24日(火)から開始。あわせて「イベント企画・広報アドバイザー」と「事業開発アドバイザー」の2職種で複業人材の募集を開始する。
■人口減少・少子高齢化の課題解決に向けて地方創生を推進
日本は人口減少・少子高齢化という深刻な課題に直面しており、地方自治体では都市部への人口流出において顕著に表れている。国は自律的で持続的な社会を維持するため、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局と内閣府地方創生推進事務局を両輪とし、地方創生の推進に向けて取り組んでいる。
■自治体が抱える課題を解決できるスキルを持つ複業人材をマッチング
Another worksでも複業クラウドを活用し、全国の自治体が抱える様々な課題と、その課題を解決できるスキルをもつ複業人材とのマッチングを支援することで、地方創生に貢献できないかと考え、自治体との連携を推進している。
■イベント企画・広報アドバイザーは環境意識を高めるための広報・PR活動を展開
関市とAnother worksの実証実験では、イベント企画・広報アドバイザーと事業開発アドバイザーの2職種で複業人材の公募を開始する。イベント企画・広報アドバイザーはカーボンニュートラルの実現に向け、特に10〜20代の若い世代に対し環境意識を高めるための広報・PR活動を行うべく募集する。
■事業開発アドバイザーは住民の満足度を向上させる事業を立案
事業開発アドバイザーは、民間手法を取り入れ、住民の満足度の向上や定住し続けたくなる効果的な事業の立案を目指す。登用される2職種のアドバイザーはオンラインで定期的な業務を遂行する。
＜募集職種＞
・イベント企画・広報アドバイザー
https://talent.aw-anotherworks.com/projects/18614
・事業開発アドバイザー
https://talent.aw-anotherworks.com/projects/18610
※応募は複業クラウドに登録後、エントリーする必要がある。
＜スケジュール＞
5月24日 公募開始
6月7日 公募終了
6月下旬 内定
7月～ 業務開始
12月末 業務終了
12月 最終報告会
※実験成果によっては延長あり
【関市長 尾関健治氏 コメント】
2022年2月、本市は地球環境問題の解決を一歩ずつでも進めていくために「ゼロカーボンシティ」を宣言し、持続可能なまちづくりに取り組んでいます。また、人口減少という重要課題の解決に向け、2023年度から5年間を計画期間とする「関市第5次総合計画後期基本計画」を策定し、本市が掲げる将来都市像「産業を鍛え、学びを伸ばし、文化を磨き、未来を切り拓く協働のまち」を目指しています。
今回Another worksと連携し、民間で活躍されるプロフェッショナルの皆様の力をお借りすることで、本市が「住んでよかった、いつまでも住み続けたい」と実感できるまちづくりにつながることを期待します。
