文部科学省初等中等教育局 学校デジタル化プロジェクトチームリーダーの板倉寛氏は、各都道府県・指定都市教育委員会の高等学校担当者に、高等学校の情報科担当教員の専門性向上に努めてもらうため「令和4年度からの新高等学校学習指導要領の着実な実施に伴う高等学校における情報教育の充実について」という通知を4月27日(金)に発出した。
■高等学校で求められる情報教育の充実
高等学校は新学習指導要領に基づき、2022年度から必履修科目「情報Ⅰ」が開始されるともに、中学校で1人1台端末を活用した学びを経験した生徒が高等学校に入学していることを踏まえ、これまで以上に情報教育の充実が必要となっている。
■「情報」免許保有者の計画的な採用や現役教員の免許取得の促進を求める
一方、2020年度に文科省が実施した調査では、「情報」の免許を保有しているものの高等学校で情報科を担当していない教員が多く存在することが明らかとなった。こうした状況を踏まえ、高等学校教諭普通免許状「情報」保有者の計画的な採用や配置の工夫、現職教員の同免許状取得の促進など、情報科担当教員の専門性向上に努めるよう求めている。
■情報科における外部人材の活用促進に関する資料を作成
また、文科省では高等学校情報科における外部人材の活用促進と遠隔授業をはじめとする複数校指導についても、資料等を作成して周知してきた。引き続き、指導体制の工夫や指導の充実に向けて資料等を活用するよう促している。
■「高等学校情報科に関する特設ページ」を大幅リニューアル
文部科学省Webサイト内の「高等学校情報科に関する特設ページ」を大幅にリニューアルし、授業・研修用コンテンツや生徒用コンテンツ等を充実。また、2022年度は文科省のメールマガジン「GIGA StuDX メールマガジン」において、高等学校における1人1台端末の活用や高等学校情報科に関する発信を強化している。
■上記のような展開を周知するよう通知を発出
今回の通知では、以上のような展開を関係職員および高等学校などに対して周知するよう都道府県および指定都市教育委員会の高等学校担当者らに向けて発出した。
