「EdTech導入補助金2022」5月中旬から2023年3月31日までEdTechツールを無料で利用可能

2022年4月9日

経済産業省のEdTech導入補助金2022は5月中旬まで事業者登録の申請を受け付ける。補助金交付申請期間も5月中旬までとなり、学校はEdTechツールを2023年3月31日まで無料で利用できる。

■EdTech事業者の経費の一部を補助することで教育イノベーションの普及を後押し

「EdTech導入補助金2022」は教育現場における先端的教育用ソフトウェア（以下EdTechツール）を導入するEdTech事業者に対して、事業費等に要する経費の一部を補助する。これによりEdTechツールの学校等教育機関への導入を促進し、学校等設置者等と教育産業の協力による教育イノベーションの普及を後押しする。

■今年度から二段階申請方式を実施

今年度からEdTech導入補助金2022の申請は、事業者登録申請から補助金交付申請の二段階申請方式で実施され、各申請の締切は複数回設定となっている。また、導入先の学校等の設置形態等に応じて異なる申請手続きで進められる。

■学校現場でEdTechツールを無料で利用できる

対象校となるのは、都道府県立・市町村立・私立・国立の学校、フリースクールなど。EdTechツールの対象期間となる2022年5月中旬(最短の場合)から2023年3月31日まで無料で利用できる。

■導入実績が少ない自治体の学校へ優先的に採択

補助金に関する各種申請は、原則としてEdTech事業者が行うため、学校が面倒な手続きを行う必要が無い。なお、本補助事業によるEdTech導入実績が少ない自治体が設置する学校などに導入する場合、優先的に採択される。

＜EdTechツール導入までの流れ＞

①各学校などで導入したいEdTechツールを検討し、事業者に連絡・相談

※本補助金の対象とねるEdTech事業者およびEdTechツールは2022年4月中旬以降、

以下のWebで公表。

②事業者の申請書類作成に係る必要な情報(学校などにおけるEdTechツールの導入

計画など)を事業者に提供。