「ビッグデータ価値協創プラットフォーム工学」社会連携研究部門を設置　ビッグデータを活用して社会課題の解決を推進　東京大学生産技術研究所×日立製作所

2022年4月9日

東京大学生産技術研究所(以下東大生研)と日立製作所は「ビッグデータ価値協創プラットフォーム工学」社会連携研究部門を4月1日(金)に設置した。社会連携研究部門では両者の持つ先端的技術によりビッグデータを活用し、社会課題の解決を推進する。

日立製作所主管技師長の原憲宏氏 (左)と東大生研の合田和生准教授(右)

■社会連携研究部門を開設し、新たな研究の発展に役立てる

東大生研では公益性の高い共通の研究課題について、民間機関等から受け入れる経費等を活用して社会連携研究部門を開設。具体的に研究分野を協議の上、研究部門を設置し、新たな研究の発展、境界領域の育成、既存分野の活性化に役立てている。

■人工知能など先進的なデジタル技術を活用

また、日立製作所では、人々が幸せで豊かに暮らすことができる持続可能な社会の実現に向け、客やパートナーと協創しながら、人工知能などの先進的なデジタル技術を活用。データから価値を創造するLumada事業を推進する。

■ビッグデータを活用し価値協創を推進するプログラムで協創活動を推進

東大生研と日立製作所は、2021年4月から共同研究「非順序型実行原理を用いたビッグデータ分析の高度化に関する研究」を実施。その活動の一環として「ビッグデータを活用し価値協創を推進するプログラム」を立ち上げ、データの利活用を進めている企業や団体との協創活動の推進を図ってきた。

■社会連携研究部門で社会課題解決に向けた研究開発を進める

今回、社会連携研究部門の設置により「ビッグデータを活用し価値協創を推進するプログラム」をより強化し、情報学とそれに基づく社会課題解決に向けた研究開発を進めていく。社会連携研究部門はビッグデータの高次解析を可能とする、強力なデータプラットフォーム技術を確立。当該技術のさらなるブラッシュアップと、それらを礎として産業界で生み出されるデータのより高次な解析を実践し、社会課題の解決に繋げていく。

■「ビッグデータ価値協創実験基盤」の運用を4月1日から開始

また、社会連携研究部門の専用実験施設として、東大生研（駒場リサーチキャンパス内）に設置した「ビッグデータ価値協創実験基盤」（愛称：Lumada 東大生研ビッグデータラボ）の運用を4月1日から開始。今後、産業界等との価値協創を強力に進めていく。