2022年度から高等学校の家庭科で金融教育が始まるにあたり、大日本印刷(以下DNP)はみずほ銀行の支援のもと、金融経済の仕組みや資産形成などを高校生に教える金融教育の出張授業サービスを4月から開始する。
対面による金融教育の授業風景
■新学習指導要領に準拠した内容で出張授業サービスを展開
出張授業サービスは、2022年度から始まる高等学校の新学習指導要領に準拠したものとなる。みずほ銀行がカリキュラムや教材コンテンツの作成を支援、DNPが学校側との渉外や授業の運用を担い、専門知識を持った講師が授業を行う。
教材イメージ
＜高校生向け金融教育の出張授業サービスの特長＞
1.みずほ銀行が金融教育用のカリキュラムを作成支援
みずほ銀行は金融経済教育を新学習指導要領に合わせてカスタマイズした金融教育のカリキュラムを提供。生徒の将来のライフプランを中心に、税金や社会保険等の仕組みから、資産の管理・運用(投資)まで踏み込んだカリキュラムとなる。また、みずほ銀行の「ライフデザイン・ナビゲーション」を使って、自身のライフプランに応じて必要となるお金をシミュレーションするなど、わかりやすい授業を展開できる。
2.オンラインのリモート授業も可能
高等学校のネット環境や生徒が使うICT機器に応じて、最適なシステムやサービスを組み合わせて、オンラインのリモート授業が行える。DNPは2019年からリモートでの接客・商談を支援するサービス、専門スタッフの派遣・育成、各種コンテンツの作成や効果分析などの事業を展開している。今回、これらの事業による知見を活用して、オンラインの金融教育に対応した。
3.実証実験では生徒から高い満足度
出張授業サービスの開発にあたり、関西学院高等部、日本大学豊山女子高等学校、西武学園文理高等学校の計396人を対象に金融教育の実証実験を行った。参加した生徒の73.4％から授業に対する高い満足度の回答が返ってきた。DNPはこの結果を受けて、教材コンテンツや学生への教え方を改良してきた。
【価格(税込)】
30万円～（受講生300人を想定）
※出張授業サービスの受講生数や内容に応じて、別途見積もり
