2022年4月1日の改正民法施行により成人年齢が18歳に引き下げられる。文部科学省が主導する官民協働留学促進キャンペーン「トビタテ!留学JAPAN」は、オンラインイベントとしてトビタテサポーターのkemioさんから話を聞く「18歳新成人と未来を語るwith kemio」を3月30日(水)に開催する。
■イベントに向けてkemioさんへの質問を募集
トビタテ!留学JAPANが実施した18歳への意識調査では、海外の同世代と対話することに過半数の約54%が「興味がある」と回答。これを受けてトビタテサポーターでもあるkemioさんから話を聞く、高校生~大学生対象のオンラインイベント「18歳新成人と未来を語る with kemio」を3月30日(水)に開催。事前に参加者からkemioさんへの質問を募集(3月22日締切)し、選ばれた数名は直接kemioさんに質問することができる。
■団体の代表をつとめるZ世代の先輩3人が対談
18歳への意識調査では「成人年齢が18歳になることを機にもっと知りたいと思うこと」の上位に、社会のルールへの関心が挙げられたことから、オンラインイベントでは留学経験を経て、現在は若者の社会参加を促す活動を展開する団体の代表を務めるZ世代の先輩3人が対談を行う。
■日本財団「18歳意識調査」の担当者が調査結果を解説
また、日本財団「18歳意識調査」の調査担当者が、3月中旬公表予定の6か国の若者の国・社会への意識や将来観などに関する調査結果を解説し、登壇する若者が議論を行う。新制度施行を前に新成人世代が世界に視野を広げる機会を提供する。
<18歳新成人と未来を語るwith kemio 概要>
開催日時:2022年3月30日(水) 10:30~12:00(10:20~入室開始)
参加費:無料
形式:オンライン(Zoom)※URLは参加者にメールで通知
対象:高校生~大学生
定員:約500人(予定)
申込締切:2022年3月28日(月)まで
参加方法:以下のWebから申し込む
<プログラム>
10:30~10:45
オープニングトーク&日本財団による世界の18歳意識調査2022年版発表
10:45~11:05
日本と世界各国の18歳が未来を語るパネルディスカッション
11:05~11:25
PoliPoli伊藤氏×NO YOUTH NO JAPAN能條氏×POTETO古井氏によるZ世代対談・
質疑応答
11:25~11:57
トビタテサポーターkemioさんによるスペシャルトーク・質疑応答
11:57~12:00
写真撮影・終了
【トビタテサポーター kemioさん プロフィール】
1995年10月16日生まれ。YouTube、Instagram、Twitterなどを含め、フォロワーは400万人を超える。高校時代に動画アプリ・Vineで発信した投稿で注目を集め、2016年末に生活拠点をアメリカへ。女子中高生はもちろん、近年では大人からの支持も厚く、クリエイターとして大人気に。卓越したワードセンスで繰り出す「あげみざわ」などの独特な言葉も「けみお語」として親しまれ、若い世代に浸透中。2019年4月に発売した「ウチら棺桶まで永遠のランウェイ」は、発売から3か月で15万部を超えるベストセラー、GQ MEN OF THE YEAR 2019では、Youth Infulencer of the Yearを受賞。流行を生み出し続ける世界規模のスターとして、クリエイター、モデル、歌手などとして多岐の分野で活躍している。
【留学経験のあるZ世代の対談ゲスト プロフィール】
PoliPoli 伊藤和真さん
俳句SNSアプリ「俳句てふてふ」を毎日新聞に事業売却するとともに、慶應義塾大学1年時にPoliPoliを創業。政治家向けの政策共創プラットフォーム「PoliPoli」、行政向けの政共創プラットフォーム「PoliPoli Gov」などを運営する。九州大学 非常勤講師、TOKYO MX テレビ「堀潤モーニングFLAG」、TBSテレビ「サンデー・ジャポン」などのテレビコメンテーター、世界経済フォーラム「Global Shapers」などもつとめる。
NO YOUTH NO JAPAN 能條桃子さん
一般社団法人NO YOUTH NO JAPAN代表理事 1998年生まれ。慶應義塾大学院生。ハフポスト日本版U30社外編集委員。若者の投票率が高いデンマーク留学をきっかけに、2019年7月政治や社会の情報を伝えるInstagramメディアNO YOUTH NO JAPANを立ち上げ、団体創設。「参加型デモクラシー」ある社会をつくっていくために活動を展開。団体近著に『YOUTHQUAKE〜U30世代がつくる政治と社会の教科書〜』
POTETO 古井康介さん
株式会社POTETO Media CEO。 富山県生まれ。慶應大経済学部卒業。在学中にアメリカ大統領選挙を現地取材し、政治の発信をサポートする事業を帰国後に開始。後に起業。政治専門の広告会社として元総理や現職大臣などの発信をサポート。20年は内閣官房の委託を受けコロナ大臣など、行政・政治の広報発信のサポートも行う。一社 若者協議会理事、各種メディアで連載、東京都や内閣 人事院などでも講義。第12回若者力大賞受賞。
■成人年齢引き下げの認知率は留学関心層は20ポイントも高く
イベントに先駆けてトビタテ!留学JAPANは成人となる日本全国の18歳を対象に意識調査を実施。成人年齢引き下げの認知率は留学無関心層が52%だったのに対し、留学関心層は74%で20ポイントも上回ることが明らかになった。このことから留学関心層は社会や時事への関心も高く、情報をインプットしようとする姿勢があることが伺える。
■世界の多くの国で成人年齢18歳が制定されていることを留学関心層は認知
世界の多くの国で「成人年齢18歳」が制定されているが、そのことを留学関心層の過半数にあたる54%が認知している。留学無関心層は31.8%であることから、留学関心層は世界の国々をリサーチする中で、各国の法律やどのようなルールがあるのが、情報を自然に取り入れていると思われる。
■留学関心層はクレジットカード作成やアパート賃貸などの興味が高い傾向に
「成人後1年以内にやりたいこと」については圧倒的に多かったのが「クレジットカード作成」。コロナ禍でのネットショッピング需要も高まり、個人で作成可能となるクレジットカードへの関心が高いことが見受けられる。また、留学関心層は「クレジットカード作成」「一人暮らしのためのアパートを借りる」「10年有効のパスポート取得」など留学無関心層より10ポイントほど多くなっており関心の幅が広いことが分かる。
■18歳成人を機にもっと知りたいことのトップは「法や社会のルール」
「成人年齢が18歳になることを機にもっと知りたいと思うこと」は、留学関心層の1位が「法や社会のルール」、2位「SDGs」、3位「世界の同世代の考え方やキャリアプラン、ライフスタイル」の順。一方、留学無関心層は各項目の関心度は約1割~2割程度に留まっている。
<18歳成人に関する日本人の意識調査概要>
対象:2022年度に18歳となる日本全国の男女 600人
調査方法:インターネット調査
調査期間:2021年12月17日(金)~2022年1月4日(火)