デジタル庁、総務省、文部科学省、経済産業省は、教育データ利活用ロードマップを作成し１月7日、公表した。データ連携・活用のための準備を進め、学習者が学習履歴を活用して生涯にわたり自らのデータを蓄積・活用できるようにし、真に「個別最適な学び」と「協働的な学び」を実現する。なお国が一元的に子供の情報を管理するデータベースを構築することは考えていない。
ロードマップでは、教育のデジタル化のミッションを「誰もが、いつでもどこからでも、誰とでも、自分らしく学べる社会」と掲げ、そのためのデータの①スコープ（範囲）、②品質、③組み合わせという「３つの軸」を設定。
これらを実現するための教育データの流通・蓄積の全体設計（アーキテクチャ（イメージ））を提示した。その上で「ルール」「利活用環境」「連携基盤（ツール）」「データ標準」「インフラ」といったそれぞれの構造に関連する論点や、必要な措置について整理した。
また、工程表では時間軸を明確にし、大きく３フェーズ（短期→中期→長期）に分け、それぞれで実現を目指す姿を示した。
短期的目標としては、２０２２年頃までを設定。働き方改革を実現できるような校務のデジタル化進める。また、ログ収集・標準化等、データ連携できる基盤づくりを進める。
中期的目標は２０２５年頃までとし、短期目標で整備した体制を基にした支援を一部実現。長期的目標として２０３０年頃までに支援を必要とする子供へのプッシュ型の支援（詳細は後述の「こどもに関する各種データの連携による支援実証事業」に記載）を実現。また、学習者が学習履歴を活用して生涯にわたり自らのデータを蓄積・活用できるようにし、真に「個別最適な学び」と「協働的な学び」を実現する。
文科省「教育データサイエンス推進事業」では公教育データ・プラットフォーム（仮称）を構築。教育データの公開・管理を一元的に行うプラットフォームを設定・開発・運用する。
学習者の識別IDについては、さまざまな情報を１IDに紐づけるイメージだ。国際的なデータ標準も参照しつつ文科省実証事業で課題を整理。マイナンバーとの紐づけについても事例を検証し、希望する学校で検証を行う。
総務省「学外デジタル教育プラットフォーム活用支援事業」では、学習者が利用する異なるシステム間でのデータ連携を可能にする「デジタル教育プラットフォーム」の検討を行い、技術仕様を作成する。
同時に教育分野のプラットフォームとの提携先として情報銀行の活用の在り方について調査を実施。複数のデータソース（教育分野事業者・自治体等）の情報を情報銀行に集約するにあたって想定される課題を抽出する。
補正予算による「こどもに関する各種データの連携による支援実証事業」はデジタル庁による実証事業。現在検証すべき内容・課題を洗い出し中。
教育・保育・福祉・医療等のデータは、各部局で管理されている。また、児童相談所・福祉事業所・医療機関・学校等の多様な関係機関もそれぞれ対応。これらのデータを分野横断的に最大限に活用できるようにする。
これに伴い実証事業では個人情報の保護に配慮しながら、教育・保育・福祉・医療等のデータを必要に応じて連携する仕組みや、手当等のワンストップ化（支援の対象となる家庭への手当の支給手続、就学前施設についての分かりやすい情報発信など）に向けた体制等、真に支援が必要な子供や家庭を見つけ、ニーズに応じたプッシュ型支援を届ける取組と制度面での課題等を検証する。
また、関係府省の副大臣級によるプロジェクトチームを立ち上げ、推進体制を整備。なお国が一元的に子供の情報を管理するデータベースを構築することは考えていない。
プロジェクトチームは主査をデジタル副大臣とし、厚生労働副大臣、内閣府副大臣、文部科学副大臣が所属して以下を検討する。 ▽子供に関する情報・データ連携の在り方、▽デジタルを活用した包括的な子育て支援の在り方 ▽子供に関する政策の可視化の在り方
副大臣プロジェクトチームで2021年11月から検討開始しており 2022 年６月目途に論点を整理する。
端末利活用ガイドラインは今年度中に文部科学省が策定。
これまでに示している、１人１台端末の運用を円滑に行うための「本格運用時チェックリスト 」や「保護者等との間で事前に確認・共有しておくことが望ましい主なポイント 」等を踏まえ、端末の持ち帰りも含め、 安全・安心に端末を取り扱う方法 等について学校や保護者が参考にできるガイドラインとする。概ね以下の項目を盛り込む。▽管理・運用の基本 ▽児童生徒が端末を扱う際のルール ▽個人情報保護とクラウド利用 ▽ICT の活用場面・事例 ▽健康面への配慮 ▽情報モラル教育の充実 ▽研修・周知 ▽組織・支援体制
「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」も改訂。2021 年５月に改訂された本ガイドラインでは「過渡期の構成」と「目指すべき構成」 の対策を併記してたが、それぞれにおいて必要な対策箇所（主に技術的な対策の箇所）をかき分ける。また、「目指すべき構成」を導入するための詳細な技術的な対策内容を追記。各教育委員会・学校が、教育情報セキュリティポリシーの作成や見直しを行う際の参考となるようにする。
なおプラットフォームにおけるデータ取扱いルールの実装ガイダンスは、内閣府知財事務局及びデジタル庁が今後策定。それを教育分野固有の論点について検討する。
2021年12月24日に「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を閣議決定されており、その中で、将来的な学びの変革のイメージ「子供の学びの時間軸」の多様化（たたき台）やデジタル社会の実現に向けた重点計画＜ 工程表 ＞を示している。
