経済産業省の「デジタル関連部活支援の在り方に関する検討会」は、教育現場のデジタル関連部活の現状を把握するため、オンラインによる「デジタル関連部活実態アンケート調査」を11月30日(火)まで実施している。
■デジタル関連部活に所属する生徒のデジタルスキル等の向上を図る
経済産業省では2021年度、Society5.0 時代における産業競争力の源泉になり得るデジタル関連部活に所属する生徒1人1人のデジタルスキル等の向上を図るため、デジタル関連部活を産業界が中心となって支援することの在り方等について整理し、実現に向けた提言を発信することを目指すために、「デジタル関連部活支援の在り方に関する検討会」を発足した。
■デジタル関連部活の現状を知るためアンケート調査を実施
「デジタル関連部活支援の在り方に関する検討会」では、学校現場の意見を踏まえた検討を実施すべく、全国高等学校長協会、全日本中学校長会、全国高等学校情報教育研究会、国立高等専門学校機構などの専門団体の有識者が参加している。さらに、教育現場の現状も調査すべく、オンラインでのアンケート調査を実施している。
＜調査方法＞
「学校関係者向け」と「生徒向け」の下記2種類のアンケートを実施。対象フォーマットから回答する。
学校関係者向けアンケート
https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/jyohogijyutsu/digitalbukatsu2646
※学校を代表して1人が一括して回答する。
生徒向けアンケート
https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/jyohogijyutsu/digitalbukatsu02
＜調査期間＞
2021年11月9日(火)～11月30日(火)まで
※備考
本調査は匿名で回答するものであり、結果も固有名等が紐づかない統計情報として公表する。なお、「デジタル関連部活支援の在り方に関する検討会」では、既存のデジタル関連部活のみならず、若年層のデジタル関連活動（地域におけるクラブ活動、個人の活動等）を広く議論の対象とし、同活動の一層の振興を図るため、より効果的な打ち手や方針を打ち出していく。
