法務省は2022年4月に迫った成年年齢引き下げに向け、法教育の必要性が高まっていることを受け、小中高等学校の教員対象の「教員向け法教育セミナー～来年4月に迫った成年年齢引き下げに向けて～」を8月17日(火)に開催する。
■学校現場で手軽に法教育を実践する方法を紹介
本セミナーでは、学校現場において法教育をより手軽にかつ効果的に実践する方法等を紹介。玉川大学教育学部教育学科の樋口雅夫教授や京都大学大学院法学研究科の笠井正俊教授による基調講演が行われる。
＜教員向け法教育セミナー 概要＞
開催日時：2021年8月17日(火)13:00～17:00（12:15開場・受付）
会場：福岡ファッションビル（福岡県福岡市博多区博多駅前2丁目10-19）
定員：100名程度 ※オンラインでも参加可能（500名まで）
参加費：無料（事前申込制）
対象者：小学校・中学校・高等学校教員
※教職課程の学生や教育学者、法学者など教員以外も参加可能。
主催：法務省
後援：文部科学省、消費者庁、最高裁判所、福岡県教育委員会、日本弁護士連合会、
福岡県弁護士会、日本司法書士会連合会、日本司法支援センター（法テラス）
申込締切日：2021年8月10日(火)必着
参加申込：以下のWebから会場かオンラインを選んで申し込む。
※チラシの参加申込書に必要事項を記入の上、FAX 03-3370-2017でも申込可能
＜プログラム＞
開会（13:00～）
基調講演：
新教育課程の下での法教育の展開
講師 玉川大学教育学部教育学科 樋口雅夫教授
契約をめぐる紛争の予防および解決と法教育
講師 京都大学大学院法学研究科 笠井正俊教授
法務省等説明（14:15～）
法教育推進協議会作成の法教育教材の活用方法
【説明】 法務省大臣官房司法法制部
成年年齢引下げの意義として若者に伝えたいこと
【説明】 法務省民事局
若年者への消費者教育について
【説明】 消費者庁消費者教育推進課
福岡県弁護士会の取り組み ～出前授業やジュニアロースクール等の実践～
【説明】 福岡県弁護士会弁護士 日浅裕介氏、山室卓也氏
分科会（15:15～）
小学校・中学校・高等学校の校種別の分科会において、現役の教員による法教育推進
協議会作成の法教育教材を使用した授業の実践報告。
【小学校分科会講師】福岡市立弥永小学校 石橋剛克校長
【中学校分科会講師】福岡教育大学附属小倉中学校 柴田康弘教諭
【高等学校分科会講師】福岡県立福岡高等学校 家庭科 藤野愛教諭
福岡県立福岡高等学校 地歴・公民科 横内正太郎教諭
全体会（16:30～）
