文科省の「義務教育9年間を見通した指導体制の在り方等に関する検討会議」は、小学校高学年における教科担任制の推進方策について取りまとめ、2021年7月に公表した。
■小学校高学年からの教科担任制の推進に向けて検討を実施
中教審の審議状況を踏まえ、小学校高学年からの教科担任制の推進等に向けた教職員定数の確保の在り方について専門的・技術的な検討を実施してきた。中教審答申で2022年度を目途に教科担任制の本格的導入が必要とされたことを踏まえ、論点ごとの考え方について整理した。
■教科担任制により授業の質の向上や小中の円滑な接続などの効果を確認
既存の定数措置（基礎・加配）や、中学校教員の乗り入れ授業、独自予算による教員配置等を組み合わせなど、地域や学校の実情に応じた多様な実践が求められる。調査研究の結果等により、授業の質の向上や小中の円滑な接続、多面的な児童理解、教師の負担軽減など取組の効果が確認された。
■特定教科における教科担任制の推進を図る
小学校高学年における教科担任制では、中央教育審議会での整理を踏まえ、各地域・学校の実情に応じた取組が可能となるような定数措置により、特定教科における教科担任制の推進（専科指導の充実）を図ることを中心に考えるよう求めている。
■教科では外国語、理科、算数、体育などを優先的に設置
教科指導の専門性を持った教員によるきめ細かな指導と中学校の学びに繋がる系統的な指導の充実を図る観点から、優先的に専科指導の対象とすべき教科として「外国語」「理科」「算数」「体育」などが適当と考えられる。
■いくつかの要件を組み合わせて専門性を確保
専科指導の専門性を担保するため、①当該教科の中学校又は高等学校の免許状の保有、②専門性向上のための免許法認定講習の受講・活用、③教科研究会等の活動実績、などの要件を組み合わせて適用することが考えられる。
■学級規模や地理的条件に応じて配置
配置の在り方については、学校規模（学級数）や地理的条件に応じ、例えば、学年1学級程度の小規模校間における小小・小中連携や義務教育学校化を促すことなどにより対応することも考えられる。
