「子供を性犯罪等の当事者にしないための安全教育推進事業」（学校における生命の安全教育推進事業）の二次募集を実施～文科省

2021年5月31日

文部科学省は2021年度「子供を性犯罪等の当事者にしないための安全教育推進事業」（学校における生命（いのち）の安全教育推進事業）の二次募集を6月30日まで実施する。

■子供たちを性犯罪や性暴力から守るために

本事業では、内閣府と文部科学省の共同による調査事業で作成した発達段階に応じた教材である「生命（いのち）の安全教育教材」を活用した指導モデルを作成。この成果を広く普及することで、子供たちを性犯罪や性暴力から安全・安心に守るための教育・啓発の充実を図る。

■実践校で「生命（いのち）の安全教育教材」を活用

各委託先では実践校を指定。実践校では「生命（いのち）の安全教育教材」を活用して、子供たちが犯罪・性暴力の加害者にならない、被害者にならない、傍観者にならないための教育を行う。また、事業を円滑に実施するため、学校教育関係者のほか、大学関係者、社会教育関係者など多様な主体が連携して取組を進めることが望ましい。

①「生命（いのち）の安全教育教材」を活用した指導モデルの作成

実践校では、指導方法や指導内容の工夫、他機関との連携など指導の充実を図る取組を行う。以下の指導モデルのア～オの1つまたは複数について、指導を通じて生じた課題等を踏まえた「生命（いのち）の安全教育教材」（教材と指導の手引き）の改善を図る。

ア幼稚園等向け指導モデル

イ小学校向け指導モデル（低・中学年及び高学年の2つ）

ウ中学校向け指導モデル

エ高等学校向け指導モデル

オ障害のある児童生徒向け指導モデル

②全体計画モデル（案）等の作成

教育委員会等または実践校では「生命(いのち)の安全教育教材」を活用した授業実践等を通じて、成果物として「生命(いのち)の安全教育」の全体計画モデル(案)等を作成する。

③協議会の設置等

委託先は、本事業の円滑な実施のために必要な指導・助言等を行うため、協議会を設置することができる。協議会は、学校教育関係者のほか、外部有識者等必要な者をもって構成することが望ましい。なお、すでに設置されている会議等については、外部有識者を含め、本事業の円滑な実施のために必要な助言・指導等を行える体制が整備されており、受託した場合に本事業への指導・助言等を行う場合は、その会議等を活用することもできる。

④研究協議会や研修会の実施

指導の充実や教職員の理解を深めることを目的として、委託先や実践校において、教職員等を対象とした研究協議会や研修会を実施することができる。

（例）

・先行事例を踏まえた指導方法や指導内容に関する研修

・「生命（いのち）の安全教育教材」の内容に関する外部講師を活用した研修

・子供たちに性犯罪や性暴力被害が生じた際の接し方や配慮の仕方に関する研修

■公募対象は教育委員会や大学など

公募対象は都道府県教育委員会、市区町村教育委員会、附属学校を設置する国立大学もしくは公立大学、または私立学校を設置する学校法人など。ただし、「ア．幼稚園等向け指導プログラム」については、保育所または幼保連携型認定こども園は申請することができる。また、都道府県市区町村は、同一の地方公共団体内の教育委員会と連携して、教育委員会が設置する学校等を実践校として申請することができる。

■事業規模は総額2100万円程度を予定

委託契約は委託日から当該年度の3月15日まで。2022年度も同様に公募を行う予定。　事業規模は2021年度に関しては総額2100万円程度を予定。ア～オの各実践校1校あたりの上限を50万円とする。ア～オの複数の指導モデルを開発する場合は、上限50万円に実践校数を乗じた金額を上限とし、1委託先の上限を300万円とする。