新型コロナウイルス感染症対策として、自治体からの要請を受け、飲食店では営業時間短縮などの対策が取られている。しかし、十分な効果が上がっていない状況を受け「科学的根拠に基づく感染症対策ソリューション推進協議会」(以下C-SIDE)を設立。山梨モデルを基本とした感染症対策ソリューションの実施に向けて、5月6日に設立記者会見が開かれた。
写真左から、ワンダーテーブル 代表取締役社長 秋元巳智雄氏、服部栄養専門学校校長 服部幸應氏、食文化ルネサンス 専務理事 二之湯武史氏
■感染症対策が万全の飲食店の規制緩和などを求める
C-SIDEでは、自治体からの新型コロナウイルス感染症対策を受け、会員企業・団体から提供される科学的根拠に基づく感染症対策ソリューションを実施。これまで飲食店では一律的に休業や営業時間短縮が行われてきたが、感染症対策が確立された飲食店は規制緩和ができるよう求めていく。
■山梨モデルをベースにエビデンスに基づいた感染症対策を
C-SIDEは一般社団法人食の拠点推進機構が代表団体、一般社団法人食文化ルネサンスが幹事団体を務め、ぐるなびやcynapsなど会員企業が協力して運営にあたる。費用対効果に優れた感染症対策を推進することが目的。山梨モデルが一定の効果を上げていることから、東京都や大阪府でも活用できるよう、山梨モデルの全国普及が目指される。
＜C-SIDE＞
■安全な飲食店の「見える化」に向けて
C-SIDEでは、地方公共団体が策定した感染症に対する評価基準や調査計画もとに、飲食店への訪問調査を実施。調査結果はデータベース化し、オープンデータとして広く公開していく。調査結果をスマホアプリやデジタルサイネージ、各店のWebサイトなどを通じて「見える化」することで、安全性が認証された店舗は営業ができるように自治体に働き掛ける。
＜C-SIDE会員企業ソリューション＞
飲食店情報サイトぐるなび／飲食店LIVEカメラ
ぐるなび
密を避けるために、飲食店の混雑状況をライブ配信するサービスを提供。店内をカメラで撮影し、混雑状況を店のWebサイトを通じて1分ごとに更新して表示。プライバシー保護のため人物はマスキング処理され、混雑状況のみが配信される。また、「ぐるなび」サイトでの情報発信の強化を進め、客が安心して店を選べるように感染症対策が取られている店舗の情報を発信していく。
WebGISソリューション(拠点案内サービス)
地図データ企業
飲食店の情報（営業時間や提供サービスなど）や位置情報をサーバーで一元管理し、Webマップ上で感染症対策の見える化を行っていく。地図機能としては、エリアや提供サービスからの店舗検索などから、求めている店舗を探し出すことができる。
Grecord通報管理システム
LMRファシリティーズ
飲食店の訪問調査員のトラブル発生時に備えてSOS発信ボタンを持たせる。何か問題が発生した際にボタンを押すと、リスク情報が発信される。また、危険を察知した際にSOSボタンを押すと、警察にSOS情報が発信される。これにより訪問調査員の安全を確保する。
hazaview(換気アラートシステム)
cynaps
店舗の換気状態を測定できる、換気アラートシステム「hazaview」を提供。IoTの技術を活用して、CO2濃度の「見える化」「見せる化」を実施。測定したデータはインターネットを通じてスマートフォンやタブレット、サイネージなどに表示する。また、測定したデータはWebサイトなどに簡単に埋め込むことができるため、客は安全を確認した上で店舗を訪問できる。
＜食文化ルネサンス理事 服部学園理事長・服部栄養専門学校校長 服部幸應氏＞
「一律的に全部の飲食店が休業や短縮営業をするのではなく、山梨モデルを全国に拡充することで、感染症の予防対策ができている飲食店は営業が認められるべきです。現在、多くの飲食店の経営状態が悪い方向に向かっているので、それを防ぐ意味でも、様々なソリューションを取り入れて飲食店が営業できる方向に持っていきたいと思います」
＜ワンダーテーブル 代表取締役社長 秋元巳智雄氏＞
「緊急事態宣言が延長されて、これ以上は持たないという店舗も増えている。飲食店の95％は休業や短縮営業を守っているが、多くの飲食店は現在のやり方に納得していない。業種・業態の特徴を踏まえ、大都市圏でも通じるようなものに山梨モデルをアップデートした上で全国に広めることが必要。科学的根拠に基づき、感染症対策を講じている店舗は営業できるよう対応を求めていきたい」
一般社団法人食の拠点推進機構
