「人口減少時代の水道料金はどうなるのか？」(2021版)の研究結果が発表された。今回はコロナ禍による影響について調査したところ、新型コロナウイルスにより水道利用動態が変化したことで、水道料金収入が減少すると回答した事業体は17%にのぼった。
■2015年、2018年に続き3回目の研究結果を発表
EY新日本有限責任監査法人と「水の安全保障戦略機構事務局」は、共同研究結果である「人口減少時代の水道料金はどうなるのか？」(2021版)を発表。研究結果は最新の公表統計データを基に事業体別に作成したもので、2015年、2018年に続き3回目の実施となる。
■2043年度までに全体の94％の事業体が水道料金を値上げ
2043年度までに水道料金の値上げが必要と推計される事業体数は1162事業体となり、全体の94%（前回報告90%）に及ぶ。また、水道料金の値上げ率は、全体平均で43%となっている。
■約4割の事業体がコロナにより料金減免を実施
新型コロナウイルスの影響を受け、回答を得られた水道事業体525件のうち、約38％の事業体が料金減免を実施している。新型コロナウイルスにより、今後の事業運営に影響が有ると回答した事業体は、回答事業体全体の約10%に上る。さらにその一部では、今後の計画見直しや業務効率化などによって財源を手当てすると回答。また、約17％の事業体は水道料金収入が減収すると回答している。
■コロナにより周りに合わせて減免を実施したケースも多い
コロナ禍での減免額の算定方法・決定プロセスに関しては「近隣事業体の減免方針に倣った、トップダウンにより減免実施を決定」などのケースが見られる。必ずしも水道事業の経営状況を踏まえた決定ではないことから、今後水道料金の減免のあり方等に関しても議論が必要であると考えられる。
