宮城教育大学と内田洋行は、情報活用能力の育成・発揮に関する研究や、教員養成段階にある学生及び教員研修における学修環境の在り方を検討することを目的に、3月31日(水)に包括的事業連携協定を締結した。
左から宮城教育大学 村松隆学長と内田洋行 大久保昇社長
■連携内容は次の3点
連携の内容は、①情報活用能力の育成・発揮に関すること、②学修環境の在り方に関すること、③その他両者が必要と認める事項。包括連携協定の有効期間は2021年3月31日から2022年3月31日までとなる。
■情報活用能力育成機構で情報教育に関する教育研究を推進
2020年に宮城教育大学内に設置された「情報活用能力育成機構」は、国立の教員養成大学として、情報活用能力やデータサイエンス、AIの知見を深め、その活用や指導力の育成を図ることを通じ、情報教育に関する教育研究を推進する。
■情報活用能力の育成・発揮に関する研究を推進
その一環として、内田洋行と包括連携協定を締結し、学習指導要領上で「基盤となる能力」と位置付けられている情報活用能力の育成・発揮に関する研究や、教員養成段階にある学生及び教員研修における学修環境の在り方を検討する。
■情報活用能力の体系表に示された資質・能力を育成
情報活用能力の育成・発揮に関する研究の例としては、情報活用能力の体系表に示された資質・能力を育成するための手法を検討する。検討にあたっては、附属校などをフィールドとして同社の持つ商材を使用し、その効果を検証する。
■「未来の学修空間」で教員養成や教員研修における実証研究を実施
教員養成・教員研修における学修環境の在り方の検討例としては、宮城教育大学の構内に「未来の学修空間」(仮称)を設置し、教員養成や教員研修における実証研究を実施する。また、教員養成・教員研修プログラムを共同開発する。
■宮城教育大学の村松学長と内田洋行の大久保社長が協定書に署名
調印式では宮城教育大学の村松隆学長と内田洋行の大久保昇代表取締役社長が協定書に署名。協定書調印後、大久保社長は「共同研究を通じ、そこで得られた知見を元に、これからの教員養成や教員研修に貢献することで、教育の未来をともに支えていく」と挨拶。また、村松学長は「プログラミングやデータサイエンス・AI などアップデートされていく情報活用能力には、それに応じた学修環境が欠かせない。内田洋行と本学の強みを活かしていけるこの取り組みに大いに期待する」と挨拶した。
