「自治体職員のための行政救済実務ハンドブック 改訂版」が2021年3月22日(月)に第一法規から発刊された。実際の紛争事例について、住民側の視点・行政側の視点の双方から検討し、適切な解決に導くためのポイントを提示している。
■3事例に基づく解説を新たに追加
地方自治法・児童福祉法等の改正に対応。さらに、「東日本大震災における大川小津波判決」「保育所等に対する規制権限の不行使をめぐる紛争」「部活における体罰死の遺族による裁判」の3事例に基づく新たな解説を追加した改訂版となっている。
■実務に役立つ法律の理解の仕方を解説
自治体実務の最前線で紛争対応を経験してきた、著者である日本大学危機管理学部の鈴木秀洋准教授が行政救済の『実務』にフォーカスして解説。実務に役立つ法律の理解の仕方や、改正の経緯を追いかけることの重要性、判決文の読み方等を解説している。
＜商品概要＞
商品名：『自治体職員のための行政救済実務ハンドブック 改訂版』
著者：鈴木秀洋（日本大学危機管理学部准教授）
価格：定価3080円（本体2800円+税）
本体仕様：A5判・308頁
発刊日：2021年3月22日
＜目次（抜粋）＞
第1部 行政法制度概略解説編
Ｉ 行政不服審査制度
II 住民監査請求
III 行政事件訴訟
IV 国家賠償請求
Ｖ 住民訴訟
第2部 行政実務基礎構築編
Ｉ 法的思考・リーガルマインド
II 行政法の基本原理・原則及び基礎知識
III 行政紛争と裁判手続
IV 行政紛争と立法改正
Ｖ 法律の比較
第3部 分野別紛争事例編
Ｉ 保育園での骨折事故をめぐる紛争
II 随意契約をめぐる紛争
III 公園廃止をめぐる紛争
IV 補助金支出をめぐる紛争
Ｖ 生活保護申請却下・廃止等をめぐる紛争
VI 民間指定確認検査機関による建築確認をめぐる紛争
VII 民間指定確認検査機関による建築物完成後の紛争
VIII 民間施設内での暴行事件をめぐる紛争
IX 児童虐待対応としての一時保護処分をめぐる紛争
Ｘ 申請拒否等をめぐる四つの紛争事例（福祉・公の施設）
XI 個人の幸福追求権をめぐる憲法上の人権に係る紛争
XII DV・児童虐待対応のケースワークと個人情報をめぐる紛争
XIII 水泳事故をめぐる二つの紛争事例
XIV 公園の標識倒壊による人身事故をめぐる紛争
XV 政策法務と条例制定をめぐる紛争
XVI 保育所等に対する規制権限の不行使をめぐる紛争
XVII 東日本大震災における学校防災をめぐる紛争
XVIII 部活における体罰死の遺族による裁判
