神奈川県相模原市とネットワンシステムズは、行政事務の効率化や市民サービスの向上など、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に2021年2月9日(火)に向けて包括連携協定を締結した。
■市長らが出席して協定書に署名
2月9日に行われた締結式では、相模原市の本村賢太郎市長、鈴木英之教育長、ネットワンシステムズの荒井透代表取締役が出席して、協定書に署名した。なお、締結式は新型コロナウイルス感染症対策及び、DX推進の観点から、Web会議システムを交えて行われた。
■情報技術に長けた人材で相模原市を支援
相模原市はDXを推進するにあたり、最新の技術動向に関する知見や、情報通信技術に長けた人材が不可欠であることから、その分野での専門性を有するネットワンシステムズと包括的な協力関係を深めることが重要であると考え、本協定の締結に至った。
■長年にわたって相模原市のネットワーク環境を構築
ネットワンシステムズは、長年にわたり相模原市のネットワーク環境を構築・運用してきた。近年ではテレワーク環境の試験導入やWeb会議システムの機能検証を通じて、緊急事態宣言時の業務継続を支援。また、教育環境においてはGIGAスクール構想に基づく小中学校のネットワーク環境を整備するとともに、授業や行事等のオンライン配信を支援している。
■両者の能力や知見を活かしてDXを推進
今後、相模原市とネットワンシステムズは、互いが有する能力や知見、資産等を活用。行政事務の効率化や、市民サービスの向上に寄与する先進的な取組を連携して実施していくことにより、相模原市におけるDXを推進・加速する。
＜本協定における協力事項＞
相模原市とネットワンシステムズは次の3点を大きな柱として連携・協力する。
・新しい生活様式に対応した市民サービスや行政事務のデジタル化に係る実証実験
・GIGAスクール等オンライン学習環境の活用
・防災及び安心・安全なまちづくりに資するデータ活用
＜実施に向けて協議している主な取組＞
本協定に基づき、今後は以下の取り組みを連携して実施する。
・働き方改革の更なる推進に向けた取り組み
・スマートシティの推進に係る技術検証
・校内ネットワークを活用した授業、行事、研修等の技術支援
・教育データの効果的な利活用に係る技術検証
