約7割の保護者が新学習指導要領の実施を認知しており、中でも「外国語教育の教科化」が最も認知されていることが、公文教育研究会が小学校1年から3年の子供がいる保護者1800人を対象に実施した家庭学習調査から明らかになった。
■７割の保護者が学習指導要領による変化を実感
調査は小学校1年生から3年生の子供がいる母親1000人、父親800人に対して、2020年11月27日から12月3日かけて、インターネットを使って実施。新学習指導要領の実施については「学校のカリキュラムや指導の内容に明確な変化があった」と回答した保護者は34.1％。「多少の変化があった」と回答した保護者を合わせると、68.2％の保護者が学習指導要領改訂の変化を認知している結果となった。2019年度の調査では「改訂の内容も把握している」という回答は14％だったことから、学習指導要領改訂への関心は高まっている。
■最も認知されているのは「外国語教育の教科化」、プログラミング学習は18.4％
新学習指導要領の内容の中で、最も認知されていたのが「外国語教育の教科化（英語教科の実施など）」で22.5％。次いで「PCでの文字入力等の習得、プログラミング的思考を育成する教科の実施」の18.4％、「答えが一つではない課題に、子供たちが向き合い、考え、議論する機会を設ける」の13.7％と続く。
■3割の家庭がオンライン学習を実施、うち半数が現在も継続
「2020 年2月末以降、オンライン学習を実施した」と回答した家庭は 35.3％。オンライン学習を実施したと回答した家庭のうち、その約半数（51.4％）が、2020年11月時点でも、オンライン学習を継続している。また、学校が主導で実施されたオンライン学習の内容としては、算数が 53.2％、国語が 51.7％という結果になっている。
■オンライン学習の課題は「集中力」「モチベーション」「ネット環境」
「オンライン学習において問題になった点」で、最も多かった回答は「子どもの集中力」で28.6％、次いで「子どものモチベーション」が26.2％、「オンライン学習のためのネット環境」が23.1％となっている。オンライン学習への評価は「全体としてどちらとも言えない」という回答が最も多く4 割を超える。「非常に好ましい」、「まあ好ましい」の合計は約 4 割の 39.2％となっている。
