東広島市、広島大学、住友商事の3者は、東広島市および周辺地域におけるSociety5.0やスマートシティの実現に向けて「包括的な連携推進に関する協定」を1月26日(火)に締結した。本協定を通じて、地方創生の新たな産学官連携モデルが目指される。
■Society5.0やスマートシティの実現に向けて
本協定は、イノベーションを創出する環境の形成、学術研究、人材育成や産官学連携などの国際的な展開を推進し、日本および地域から世界の発展に寄与することが目的とされる。協定の内容は以下の通り。
＜本協定の内容＞
①広島大学東広島キャンパスのスマート化・グリーン化に関すること
②東広島市及び周辺地域でのSociety5.0やスマートシティの実現に関すること
③Society5.0やスマートシティの実現に必要なイノベーションの創出支援に関すること
④Society5.0やスマートシティの実現に必要な学術研究に関すること
⑤Society5.0やスマートシティの実現に必要な教育に関すること
⑥Society5.0やスマートシティの国際展開に関すること
⑦その他広島大学、東広島市及び住友商事が必要と認める事項
■広島大学を世界最高水準の研究・教育環境を備えた大学に
広島大学はSDGsやSociety 5.0の実現に向けて、米国アリゾナ州立大学や地域の自治体との連携を進め、国際展開を見据えた取組を進めている。本協定は、こうした好循環を加速させ、ポストコロナの新しい時代に適合した世界最高水準の研究・教育環境を備えた大学に導く。
■AIやビッグデータを活用して地域の課題を解決
東広島市は、2020年に策定した「第5次東広島市総合計画」で将来都市像として「未来に挑戦する自然豊かな国際学術研究都市」を掲げている。AIやビッグデータなどの先端技術を活用し、地域課題の解決に関する施策を展開。企業や大学との連携を通じて「やさしい未来都市」の実現に向けて取り組む。
■広島大学内にローカル5Gのオープンラボを設置
住友商事は、広島大学内でのデジタルトランスフォーメーションに取り組むべく、新たに整備する国際交流拠点施設内に「ローカル5G」のオープンラボを設置。ライトモビリティの実証実験などを行い、キャンパスから周辺地域への展開を図る。また、将来的にはベトナムで手掛けるスマートシティ開発プロジェクトとの連携を目指す。
