全国に先駆けて、福岡県飯塚市で行政データのデジタル化を実現するための基盤となる「トラストシステム（認証局）」を中心に据えた社会実験が1月20日(水)から2月28日(日)まで行われている。
■住民票をデジタルデータとしてダウンロードして提出
このデジタル化社会実験は、福岡県及び近畿大学産業理工学部、九州工業大学情報工学部の協力のもと株式会社chaintopeが1月20日(水)から実施。住民票をデジタルデータとしてスマホにダウンロードし、そのまま会社や団体に提出、認証までを行える。
■スマートフォンにダウンロードした住民票で手続きが行える
利用者は自身のスマートフォンを使って、いつでもどこでも自分自身の証明書をダウンロードでき、身分を証明したい企業・団体に提示することができる。証明書を提示された企業・団体は、インターネット上のトラストサービスを通じて、その証明書が不正に作成されたものでないことを確認する。
■発行フェーズと受領フェーズのデジタル化を実施
各種証明書を発行する際には、「①申請フェーズ」、「②発行フェーズ」、「③受領フェーズ」の3つのフェーズがある。今回の社会実験では特に発行フェーズと受領フェーズのデジタル化を対象とし、発行フェーズでは「交付書面のテキストデータの埋め込み」と「交付されるデジタルファイルへe-シール処理」を行う。受領フェーズでは「証明書の真正性の確認」を行い、「交付書面の確認と合意した目的での利用」のシミュレーションが行われる。
＜デジタル化社会実験の具体的な手順＞
【参加者】
ステップ1：QRコードが届いたら、アプリをスマホにインストール
ステップ2：住民票をスマホへダウンロードし、自身が所属する企業などの団体へ提出
ステップ3：社会実験に関するアンケートへ回答
【企業・団体】
ステップ1：「OpenPGP鍵の生成と提出手順」よりシステムをインストール
ステップ2：参加者の住民票をメールで受け取る
ステップ3：「証明書データの複合方法と検証手順」より住民票データの正当性を確認
ステップ4：社会実験に関するアンケートへ回答
