文部科学省は2020年度2次補正で３密対策が必要な地区の教材費等を支援する。
臨時休業に伴う児童生徒等の学びの保障774億円のうち、「学校教育活動再開支援経費」に405億円。補助率は公立・私立1/2 、国立10/10と大型だ。
特に感染症の拡大を警戒する必要がある地域において、家庭における学習のために用いる教材の購入等、児童生徒の学びの確実な定着を図るために必要な経費 ・学校電話機の臨時増設等、家庭との連絡体制強化に必要な経費 ・教室における3密対策として空き教室を活用した授業の実施に必要な備品購入費を想定。
交付額は地域の感染状況、学校規模等に応じ１校当たりの上限額100万～300万円程度の範囲で、学校等の必要に応じて支援メニューから自由に選択できる。本予算を活用して分散登校等に対応した教材整備やオンライン・オフラインの学びの環境を支援することができる。
【支援メニュー】
〇特に感染症の拡大を警戒する必要がある地域において、家庭における 効果的な学習のために用いる教材の購入等、児童生徒の学びのために 必要な経費
〇家庭等との連絡や、保護者等からの問い合わせ対応のため、臨時的 な学校電話機の増設等、学校における連絡体制の強化に必要な経費
〇☞ 教室における3密対策として、空き教室等を活用して授業を実施する 場合に必要となる備品等の購入経費
〇消毒液や非接触型体温計等の保健衛生用品の追加的な購入経費
〇特に感染症の拡大を警戒する必要がある地域において、 集団で検温を実施する場合に必要なサーモグラフィー等の 購入経費
〇教室における３密対策として、換気を徹底するためのサーキュレーター 等の購入経費
〇夏季における学校給食実施に必要な経費
〇従来の夏季休業期間に学校給食を実施する場合に必要となる調理員の熱中症対策に必要な経費
日本人学校教育環境整備事業（5億円）では、児童生徒の学 びの保障を図り、非常時でも途切れない教育体制を確立するために、公益財団法人海外子女教育振興財団が 行うPC端末の整備、ICT支援員の配置及びPC端末を活用したコロナ禍における教育体制構築に関する実証 事業の費用を補助
① 児童生徒及び教師用のPC端末整備（１／２補助）
■ 感染症の影響により家庭でのオンライン授業等ICTを活用した教育が必須となり、その環境整備が急務 となっていることから、児童生徒及び教師に１人に１台のPC環境を実現。 ・児童生徒用PC 約11,000台 教師用PC 約 1,000台
② ICT支援員の配置（１／２補助）
■ 新規導入PC台数が50台以上の学校に対し、ICT支援員を配置。
③ コロナ禍におけるICTを活用した教育体制構築に関する実証事業（定額補助） ■ コロナ禍における児童生徒の学習機会に与える影響の軽減を図るため、ICTを活用した教育体制の構築 を目的とし、在外教育施設特有の課題抽出、効果検証を行うための実証事業を30校程度を対象に実施。
大学等における遠隔授業の環境構築の加速による学修機会の確保（73億円）では、遠隔授業（遠隔の双方向授業・オンデマンド授 業）が可能となる設備及び体制の整備により、デジタル技術を活用した高度な教育が提供できる環境整備を支援。次の支援を想定している。
①遠隔授業実施に係るシステム・サーバ整備
②遠隔授業を行うための機材整備 大学等側 ：カメラ・音声機器等 学生側 ：モバイル通信装置
③遠隔授業を行うための技術面・教育面の支援体制整備 （機器・ソフトウェアのトラブル対応等のための専門的人材（ＴＡ等）の配置など）
私立高等学校等への学校再開等支援（８億円）では、私立の小学校、中学校、義務教育学校、 高等学校、中等教育学校、特別支援学校を対象に、る臨時休校等に伴う未指導分の補習等を実施 するため、私立高等学校等が行う学習指導員等の追加的人材の配置にかかる経費に 対し、都道府県が助成を行う場合、国が都道府県に対してその助成額の一部を補助する。
補助率は都道府県補助額の１／２以内 （ただし、１校あたり50万円が補助上限額）
