文部科学省が、2019年度 就職・採用活動に関する調査を実施し、調査結果を公表しました。
本年度の就職・採用活動の状況を把握し、今後の就職・採用活動の円滑な実施の検討に資することを目的とし、大学等（大学、短期大学、高等専門学校）と民間企業に対してアンケート形式で実施したものです。
大学等側の調査結果によると、企業が広報活動を開始した時期は、最も多い回答が大企業、中小企業ともに「3月」で約5割。企業が採用選考活動を開始した時期も「3月」です。しかし企業が広報活動を開始した時期が「3月以降」、企業が採用選考活動を開始した時期が「６月以降」であると回答した大学も多くありました。
学生が内々定を得た時期は、大企業の内々定「6月」38.6％、中小企業の内々定38.8％。学生が内々定を得た時期が「6月以降」であると回答した大学等も多くあり、大学等の認識に差があるようです。
就職・採用活動開始時期が同じ時期となったことについては、「学生が就職活動の準備をしやすくなった」 「大学等が就職支援の計画を立てやすくなった」といった良い影響があった一方で、「実質的な選考活動を早期に開始する企業があったことで、学生の就職活動に混乱が生じた」といった課題も挙げられました。
就職・採用活動の開始時期が設定されていることについての考えは、「現在の開始時期で良い」45.9％でした。
一方、企業側の調査結果によると、本年度は売り手市場であると9割以上が認識。広報活動開始時期は3月開始とする企業が最も多い結果でした。
採用選考活動は、全体では3月開始とする企業が最も多く、大企業は6月、中小企業は3月開始が最も多くなっています。内々定は6月が最も多く、採用予定者数の確保については、大企業は49.6％、中小企業は35.0％が「確保できた」と回答しています。
就職・採用活動が昨年度と同じ時期になったことについては、良い影響は「特にない」との回答が最も多く、「開始時期を遵守せず、早期に採用選考活動を開始する企業がいた」という悪い影響も挙げられました。そもそも就職・採用活動開始時期が設定されていることについての考えは、「現在の開始時期でよい」との回答が最も多く32.2％でした。
最終版については、今後、分析・検討、データの更なる精査を経て、3月頃に公表する予定です。
