経済産業省は、未来を見通しにくい時代を生きる子供達一人一人が、未来を創る当事者（チェンジメイカー）に育つ学習環境を構築するために、昨年度、新たな教育プログラムの開発等に向けた実証事業に取り組んできました。本年6月にはその成果を踏まえ、「未来の教室」とEdTech研究会の第2次提言として、「未来の教室」ビジョンを公表。このたび「未来の教室」ビジョンの実現に向け、本年度実証事業の公募を行います。
公募テーマは以下になります。
1. 学校教育での「個別最適化・到達度主義の学び」を可能にする教育サービスの実証
2. 将来的に公認可能な「学校外教育サービス（オルタナティブ教育）」の実証
3. 新しい「部活動・放課後サービス」の実証
4. 新しい「教職員向け研修サービス」の実証
テーマに該当するサービスについての公募。事業者は、提案時に提案内容がどのテーマに該当するのかを選択の上、提案します。公募〆切は7月30日（火）正午。詳細は[公募要領]を参照してください。
なお、「未来の教室」事業は、ボストン コンサルティング グループ（BCG）が事務局を受託しています。本件の公募についても、BCGが運営主体となって公募を実施します。
