2018年度の文部科学省第２次補正予算案が、決定しました。
文部科学省においては、学校施設の整備をはじめとした防災・減災、国土強靭化に資する施策や、台風 21 号、北海道胆振東部地震等による被害からの復旧など、早急に実施すべき事業が、第2次補正予算案に計上されました。
防災・減災、国土強靭化のための緊急対策には784億円、学校施設等の整備のために665億円計上されています。その内訳は、児童生徒・学生が安全に安心して学ぶとともに、自然災害時に地域住民の避難所となる学校施設や、多くの来館者が訪れる国立文化施設等に対し、非構造部材を含めた耐震対策、インフラ設備の整備、老朽化対策等が実施されるための予算で、公立学校には372億円、私立学校には108 億円、国立大学等には128億円となっています。
また、受験生の英語の資格・検定試験の成績を集約して大学に提供する「大学入試英語成績提供システム」も、2020 年度から実施される「大学入学共通テスト」に係る準備事業の一環として盛り込まれました。予算は７億円です。
そのほかに、研究開発法人施設等の防災基盤の強化として119 億円、待機児童対策としての認定こども園施設整備に84億円、スポーツ施設及び国立文化施設の整備に106 億円、科学技術イノベーションの推進として1,382 億円などが組み込まれています。
