(株)矢野経済研究所が、国内の教育産業市場（主要15分野）を調査し、サービス分野別の動向、参入企業動向、将来展望を明らかにしました。
調査対象は、学習塾、予備校、通信教育事業者、資格取得学校、語学スクール、幼児教室、 体操教室、研修サービス事業者、eラーニング事業者、学習用教材会社、業界団体、管轄省庁等。2018年度の教育産業全体の市場規模（主要15分野計）は、前年度比0.9％増の2兆6,794億円となりました。
教育産業全体市場の主要15分野のうち、前年度より市場規模が拡大した分野は、「学習塾・予備校市場」「幼児向け英会話教材市場」「学生向け通信教育市場」「幼児向け通信教育市場」「資格・検定試験市場」「幼児受験教育市場」「幼児体育指導市場」「企業向け研修サービス市場」「eラーニング市場」の9分野。少子化の進行によって、学生や未就学児向けの教育サービスは、需要層の減少で厳しい市場環境にあるなか、昨今では大学入試制度改革や英語教育改革といった教育制度改革をはじめ、幼児教育・保育の無償化、働き方改革関連法の施行など、法改正や規制、制度改革によって、教育関連業界は様々な影響を受けているようです。
学習塾や予備校などの教育現場においては、デジタル教材・AI教材の導入が進んでいます。デジタル教材を活用することで、生徒および講師は、日常的に学習の成果や理解度、課題箇所など、学力の把握や管理が可能に。さらに、AIが分析した情報をもとに、講師やスタッフは生徒個々人に対して適切な指導・支援が行えるため、生徒の学習意欲の向上が図れるなど、学習サービスの質の向上と、講師・スタッフの業務効率化にもつながります。
2019年度の教育産業全体の市場規模（主要15分野計）は、2兆6,968億円を予測少子化の進行によって、学生や未就学児向けの教育サービスを手掛ける事業者の多くは、厳しい事業環境にあります。このような状況下、教育産業の中核をなす学習塾・予備校では、顧客となる学生層の縮小によって獲得競争が深刻化することから、今後も業界再編の進行が予想されます。
※教育産業市場（主要15分野）
①学習塾・予備校、②家庭教師派遣、通信教育（③幼児向け・④学生向け・⑤社会人向け）、⑥幼児向け英会話教材、⑦資格取得学校、⑧資格・検定試験、⑨語学スクール・教室、⑩幼児受験教育、⑪知育主体型教育、⑫幼児体育指導、⑬企業向け研修サービス、⑭eラーニング、⑮学習参考書・問題集の主要15分野をさす。
