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教育ICT関連4団体,連名で「GIGAスクール構想の着実な継続に向けた提言」提出

2023年7月21日

教育ICT関連団体である一般社団法人ICT CONNECT21は、一般社団法人日本教育情報化振興会(会長:山西 潤一 氏)、一般社団法人日本視聴覚教育協会(会長:大久保 昇 氏)、全国ICT教育首長協議会(会長:横尾 俊彦 氏)は連名で自由民主党 萩生田 光一政調会長、経済産業省 西村 康稔 大臣、デジタル庁 河野 太郎 大臣に「GIGAスクール構想の着実な継続に向けた提言」を提出した。

                                 画像はICT CONNECT21Webより

 

本提言は、自由民主党 萩生田 光一 政調会長に6月21日、経済産業省 長峯 誠 大臣政務官に7月4日、デジタル庁 大串 正樹 副大臣に7月5日、手渡している。

「GIGAスクール構想の着実な継続に向けた提言」の内容は次。

Ⅰ.GIGAスクール構想の成果と課題

(成果)
児童・生徒用1人1台端末の達成と普通教室の無線LAN整備達成

(課題)
児童・生徒用1人1台の更新に関する国の方針の早期提示

ICT活用の自治体間格差・学校間格差が顕在化

 

Ⅱ.政策提言(達成目標年度)

  • 児童・生徒用1人1台端末の自治体間・学校間格差是正と広域連携の推進 (2025年度)
  • すべての小中学校で端末持ち帰りと、家庭や地域社会と連携した遠隔・オンライン教育が可能となるハイブリッド型の学習環境整備を実施 (2025年度)
  • 児童・生徒用1人1台端末環境の着実な継続に向けた支援策の実施 (2025年度)

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