教科書に関する調査研究を行っている公財・教科書研究センターは2023年度、新規事業として「海外教科書調査研究」、「教員養成大学と連携した調査研究」（委託）、「教育委員会と連携した調査研究」（委託）を行う。
２０２３年度から４か年計画で実施。
「海外教科書情報研究」「個別最適な学びと教科書の在り方に関する国際比較調査」を行う。
１）海外教科書情報研究
教科書研究センターでは２０２０年度、「海外教科書制度調査研究」報告書を刊行している。これをさらに拡充。対象国も50数か国に増やし、最新版の作成を進める。
２）個別最適な学びと教科書の在り方に関する国際比較調査～諸外国におけるデジタル教科書の制作と実相（新規）
諸外国のデジタル教科書・教材の制作を調査。さらにエストニア、デンマーク等、デジタル先進国の事例も調査。
学習者用デジタル教科書を活用した授業方法の開発・改善や教員研究プログラムの開発に関する調査研究。研究連携大学は次。
▼愛知教育大学、▼大阪教育大学、▼兵庫教育大学、▼鳴門教育大学。
研究機関は２０２３～２０２５年度。大学により２～３年間。
二戸市教育委員会（岩手県）に委託し、教科書研究センターが作成した「すぐに使える学習者用デジタル教科書の活用事例集（小学校編）」等を活用した授業改善調査研究に取り組む。期間は２０２３年度から２年間。
２０２２年度から新規事業として開始された「若手研究者に対する教科書研究助成」には17件の応募があり、６件を採択して助成金を交付。研究期間は２年間。今年度も募集する。
「大学院生の論文助成事業」は、２０２２年度は33件の応募があり11人に助成金を交付。今年度の募集は４月２０日から始まっている。応募締切７月３１日。
「デジタル教科書に関する調査研究（本研究）」は2018年度から実施しており今年度も継続。本研究委員会委員長は中川一史・放送大学オンライン教育センター長が務める。2023年3月、「すぐに閊える学習者用デジタル教科書の活用事例集（小学校編）」を公開した。本事例集では、授業での活用事例を教科別に整理している。中学校版については、2023年度中に作成・公開予定。
「デジタル教科書の活用実態の把握と分析に基づく次世代の授業づくりに関する研究」は2022年度から継続。日本教育工学協会に所属する実践研究者（東京学芸大学・高橋純教授／信州大学・佐藤和紀准教授／山梨大学・三井一希准教授／島根大学・大久保紀一郎准教授）が取り組んでいる。
