日本教育情報化振興会（JAPET&CEC）とICT CONNECT 21は１月１７日、会員向け交流会を実施。文部科学省 初等中等教育局 修学支援・教材課・安彦 広斉課長は、高等学校のGIGAスクール構想への施策と教育の情報化にかかわる「令和３年度補正予算」及び「令和４年度予算」のポイントを話した。
新高１年の1人１台端末配備は最重要
安彦氏は「次年度高校１年生になる生徒への1人１台端末環境配備は最重要項目の１つ。GIGAスクール構想の下、今年度1人１台専の用端末を活用している中学校３年が高校に進学する。同等の環境を維持して頂くことはとても重要」と話す。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、オンライン学習のための費用、高等学校の端末・モバイルルーターの整備に充当できる。
島根県では、端末購入費の３分の１相当を補助するとともに端末購入費の分割支払いにも対応。無利子の奨学金も貸与している。本仕組みは島根県教育委員会、島根県育英会、事業者との連携で可能としている。参照してほしい。また、ECサイトを通じた購入により手続き負担も簡素化できる。
指導者用端末配備～適切な仕様の端末を整備する
地方財政措置により普通教室数分の指導者用端末は配備されているが、教科担任制である中学校では、教室分相当では不足である。
また、小学校においても高学年を中心に教科担任制も始まる。
そこで文部科学省では、普通教室数分（地方財政措置対象）を超えて指導者用端末等の機器を整備する学校に対して補助を行う。
また、既に指導者用端末を整備済である場合、オンライン教育推進機器、遠隔教育支援ツール（カメラ、マイク、大型提示装置、モバイルルーター、授業環境高度化什器類等）のICTを活用した授業環境の高度化に資する機器についても補助対象とする。
オンライン教育推進機器、遠隔教育支援ツールに補助事業を利用するためには、普通教室分数の指導者用端末の配備を終了していることが前提だ。しかし、地方財政措置分の指導者用端末を自主財源で整備する計画をすでに策定しており、整備の目途がたっている場合等については、この限りではない。
指導者用端末の積算単価は１台当たり4.5万円となっているが、自治体で配備する指導者用端末がこの価格相当である仕様である必要はなく、各自治体において、地域や学校の実情、想定している活用内容等を踏まえ、適切な仕様の端末を整備するように依頼。
また、実際の補助上限額は、機器１台当たりではなく、補助事業者全体で算定することとした。
