香川県高松市は、行政デジタル化に向けた取組を強力に推進するため、NTTコミュニケーションズ、NEC、STNetの3社と合意書を締結した。今後は高松市が事務局として主導する「手続棚卸タスクフォース」に参画し、行政手続きの実態を把握するための調査と業務分析を実施する。
■行政手続きについて多角的な分析を実施
高松市は、2020年9月より、行政手続きのオンライン化を検討するため、全部局において行政手続きの悉皆調査を実施してきた。NTTコミュニケーションズ、NEC、STNetの3社は、調査により洗い出した年間100件以上の申請がある約360の行政手続きについて、法令面を踏まえた実現性、市民・職員双方での利便性などの観点から多角的な分析を行い、業務プロセス改革をはじめ、実行計画策定に向けた検討・提言を行う。
■高松市のデジタル・ガバメント実現に貢献
今回のように複数のICTベンダーが協力し、行政のデジタル化を支援することは、全国的にも新しい取組みとなる。3社は、本活動を通してそれぞれの強みを活かし、全国に先駆けて高松市のデジタル・ガバメント実現に貢献する。また、取組を通じて得られる知見を活かし、今後各社は政府が掲げる自治体システムのDX（デジタルトランスフォーメーション）にも寄与する。
＜活動内容＞
①実態調査と業務分析
高松市の行政手続きの実態を把握するため、各課に対して調査票を配布し、窓口業務の数や作業量等を調査する。また、実態調査後に、どの窓口業務がオンライン化に適しているか等の優先順位付けや現状の業務フロー分析と、今後のあるべき姿の検討を行う。
②効果分析と実行計画案の策定に向けた提言
実態調査・業務分析によって、オンライン化に適している業務の洗い出しを行った後、その業務をオンライン化することによる効果分析を行う。また、2021年度以降のデジタル・ガバメント実行計画案の策定について高松市への提言を行う。
