文部科学省が、避難所となる公立学校施設の防災機能に関する調査の結果を公表しました。
調査対象は、全国の公立の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校および公立学校の設置者。調査時期は平成31年4月1日現在です。
調査結果によると、防災担当部局と連携・協力体制を構築している学校設置者数の割合は95.8％、避難所に指定されている学校は91.2％。学校施設の利用計画を策定している学校数の割合は51.3％でした。
各防災機能を保有状況は、備蓄倉庫、飲料水は7割以上、非常用発電機等は8割ほど、LPガス等、災害時利用通信、断水時のトイレは6割ほどです。
今後の推進方策としては、地方公共団体において、引き続き、教育委員会と防災担当部局等との適切な連携・協力体制を構築し、避難所となる学校施設の防災機能の強化を一層推進するよう通知を 発出することとしています。また、本調査結果等を踏まえ、引き続き、関係府省庁と連携し、様々な機会を通じ、教育委員会と防災担当部局等が連携して学校施設の防災機能の強化に資する整備に対して財政的な支援を行うなど、地方公共団体の取組を支援していきます。
