特定非営利活動法人NEWVERYが、高校における進路指導の実態を調査・検証した全国初となる白書『進路指導白書2017』を発表しました。
特別支援学校を除く全国の高校、計5,067校にアンケート調査を行い、605校から回答を得て集計・分析した調査結果を掲載しています。
調査結果より、進路指導で非常に重視する要素として、「偏差値」が約4割に上ることがわかりました。
偏差値などの入学難易度（約39％）、入試方式・科目（約35％）を挙げる高校が多い一方で、大学の教育の内容と質に密接に関係する要素であるカリキュラム（約15％）、中退率（約6％）、学生と教員の比率（約5％）、アクティブラーニング型の授業実施状況（約2％）などの項目を挙げる高校は少数となっています。進路検討において、大学の教育力に関する情報が重視されない傾向であることがわかります。
卒業生の追跡調査を10年以内に一度も行っていない高校は約57％。自校出身者の統計情報などが活用されていない現状がある一方で、現在の進路指導に関するトレンドの把握・指導実践例の研究の情報源について、進路情報を扱う企業や団体が主催するセミナーを挙げた高校は約74%に上り、専門誌や業界紙（約57%）、教員同士の勉強会（約26%）などの項目を抑えてトップとなっています。
進路指導の担当者は、難易度の高い大学への進学や保護者の希望の実現よりも、生徒本人に合った進路のマッチングを重視している一方で、学校における進路指導の成果は、国公立大学への合格実績（約35％）や、入試難易度の高い大学への合格実績（約32％）、保護者からの評価（約31％）によって評価されているとする意見が上位となっています。
生徒の文理選択の決定時期は、1年生の12月までとする学校が半数以上（約52％）となっていて、翌年3月までに決定させる学校も含めると6割近く（約62％）となっています。ただし、自治体における使用教科書の発注数確定などの事務的理由により文理選択の時期が決められているなど、学校現場を取り巻く環境への批判的な意見が多数見られます。
生徒に対し、志望する進学先の情報収集を指導するケースは多いようです。中でも、進学先の入学難易度や就職率を情報収集の対象として指導する高校は多いですが、進学先の大学中退率については、7割近くの高校で情報収集の対象となっていません。
教育現場においては、高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜を通じて、学力を確実に育成・評価する高大接続改革が進展しています。その中で、進路指導は多様でさまざまな課題に直面します。進路指導の目的と手段に関する情報を全国規模で調査、検証し、結果を活かすことで、どこの教育現場であっても効果的な進路指導の展開につながることが望まれます。
