在宅学習・在宅勤務・オンライン診療等を後押しする情報通信ネットワークの整備に30億円。高度無線環境整備推進事業の支援対象地域を条件不利地域以外の地域にも特例的に拡大。光ファイバ未整備の学校を有する地域において、地方自治体や電気通信事業者等による、５Ｇ等の高速・大容量無線通信の前提となる伝送路設備等の整備を支援する。
企業及び地方自治体によるテレワーク導入の促進については３億５千万円。企業及び地方自治体に対して、本事業の活用等によるテレワーク導入を要請する。
総務省補正予算
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