株式会社TKCは、学校給食費の徴収・管理業務を支援する「TASKクラウド給食費管理システム」の新規開発に着手しました。国が進める「学校における働き方改革」に伴い、これまで多くの学校で徴収・管理を行ってきた学校給食費について公会計化（一般会計での予算、歳入・歳出の管理）し、市区町村（教育委員会）がその実務を担う、との方向性が示されたことに対応するものです。
同社はこれまで、会計事務所と地方公共団体の２つの分野に専門特化した情報サービスを展開しており、給食費管理システムにおいては、そのノウハウを活かすとともに、公会計など関連システム間のスムーズなデータ連携を実現しています。また、先行導入団体の協力を得ながら昨日の拡充を進め、来年夏にはファーストユーザーでの本稼働を目指しています。
これによって、市区町村では学校給食費の徴収管理で発生する業務を効率化できるとともに、金融機関の口座振替やコンビ二収納など、利用者（保護者）の利便性が向上することが期待できます。
一方でこれまで学校が担っていた業務を公会計化することで、市区町村の教育委員会を担当する職員の業務が増えるだけでなく、「一般会計での予算、歳入、歳出の管理」や「学校給食費の未納・滞納への対応」「生活保護・多子世帯、就学援助等の減免処理」など、財政や福祉と行った部署でも新たな業務の発生が見込まれます。これをシステム導入によりスムーズなデータ連携、業務効率の向上を図る事ができます。
給食費の管理を学校から市区町村へ移行することで、学校現場と保護者にとっては大きなメリットが得られます。しかし減免処理など子ども、世帯によって異なる事情を一つ一つ処理していくのは大変な作業です。システム導入によって全体の効率化を上げることで、誰もがよかったと思えるような改革ができるといいですね。
