学校法人先端教育機構、社会情報大学院大学の広報・情報研究科、広報・情報専攻（修士課程）が2020年2月10日付で厚生労働大臣より「専門実践教育訓練指定講座」に指定されました。これにより、一定の要件を満たす方に２年間の受講費用から最大112万円が給付されます。
社会情報大学院大学は、「知の実践研究・教育で、社会の一翼を担う」の理念に基づき、組織の理念と行動を社会と共有する広報・情報人材の育成を目指して専門職大学院大学として2017年4月に開学し、広報・情報研究科を設置しています。
あらゆる組織においてコミュニケーションの基軸となる理念を明確にし、急速に変化を続ける社会を分析してコミュニケーション戦略を立て、実践する広報・情報の専門人材を育成しています。多彩な業界で活躍する教員や院生と議論を重ね、２年間で研究成果報告書の提出を経て、専門職学院の「広報・情報学修士」が授与されます。
厚生労働省「教育訓練給付金」は、社会人の中長期的なキャリア形成を目的として、国が学費の一部を助成する者です。専門実践教育訓練は、専門職大学院をはじめとする高度な教育研修プログラムを対象に給付額が増額されている制度です。対象となるのは会社員として雇用保険に加入していることが条件で、また給付金の受給が初めての場合は雇用保険の加入が通算２年以上、過去に給付金を受給したことがある場合は、需給が平成29年3月以前であること、雇用保険の加入が通算３年以上であることが条件となります。
社会人として働き始めてから、仕事の分野についてより深く学びたい、先端の研究に携わりたい、と思う事は珍しくないでしょう。しかし仕事と学校・研究の両立は用意ではありませんし、休職して学校に通うのは経済的に厳しいケースも多いでしょう。こうした社会人にとって、教育訓練給付金の制度は何よりありがたいものでしょう。社会に出ても、何歳になっても、深く学びたい気持ちをあきらめなくていい、それが普通の社会であってほしいですね。
社会情報大学院大学「広報・情報研究科 広報・情報専攻（修士課程）」が厚生労働省の「専門実践教育訓練指定講座」に指定〜２年間で最大112万円を給付〜
