文部科学省は2月15日、文部科学省人事の改革案を公表しました。
改革を行うことにより、文部科学省の創生を加速するとともに、職員一人一人が質の高い行政を通じて社会に貢献できる環境・体制を実現することを基本的な考え方としています。また、国立大学法人について、新たな改革が求められていることから、文部科学省としても、国立大学法人の自律性を更に高めることになるような改革を行います。
社会の急速な変化に対応した教育改革を実行するため、また相次いだ不祥事の再発防止の徹底と文部科学省の創生を期すため、組織・人事のあり方自体も改革します。採用区分や年次にとらわれない適材適所の人事を行い、旧体制の融合、女性・ 若手・一般職の積極的登用、若手の実践的経験の重視、自治体首長部局・民間企業等との人事交流を進めます。
人材育成を強化するため、管理職を対象とする多面観察を本格的に導入し、本人へのフィードバックを行うことで、管理職のマネジメント力の向上・職場環境の改善を図り、組織のパフォーマンスを最大化します。若いうちから教育、科学技術・学術、スポーツ、文化の各分野や法令・予算・企画等の各種業務をバランスよく経験させるとともに、できるだけ最前線の実践的経験をさせます。また、学位や資格の取得を奨励し、意欲と専門的知識のある者を積極的に登用することにより、各分野のプロフェッショナルを育成します。
国立大学法人への文部科学省からの出向について、大学の自律性や国立大学法人と国との関係から再構築を図ることとし、理事出向の半減を目指します。職員（課長級以上）への出向については、各学長の人事戦略や各国立大学法人が抱える課題の状況も踏まえ 適切に実施しつつ、今後は、プロパー職員の登用にも配慮し、段階的に縮小、職員については、若手・中堅を中心に人事交流を行うこととします。
人事交流にあたっては、国立大学法人への運営費交付金についての公正性・透明性が確保されるよう、有効な形で牽制が機能するシステムを導入します。また運営費交付金を担当する職員については、国立大学法人との直接の人事交流を原則行わないようにします。
今後、「文部科学省創生実行本部」や大学など関係者の意見も取り入れながら、3月末を目途にとりまとめを行う予定です。
