「授業目的公衆送信補償金制度」は、2020年度は新型コロナウイルス対策の一環で特例的に無償となっているが、2021年度からの有償化に向け、文化庁著作権課は10月7日(水)にオンライン説明会を開催する。
■著作物の円滑な利用が可能に
「授業目的公衆送信補償金制度」は、教育機関がICTを活用したオンライン教育で様々なコンテンツを利用する際に適用される。学校の授業の過程における資料のインターネット送信については、従来は個別に権利者の許諾を得る必要があった。本制度の施行により、個別の許諾を要することなく、様々な著作物をより円滑に利用できるようになる。
■2020年度に限り特例的に無償
本制度は、学校の設置者が各分野の権利者団体で構成される「指定管理団体」に一括して補償金を支払うことになっている。ただし、2020年度に限っては、指定管理団体に補償金額を特例的に無償とする認可申請が行われ、4月24日付けで文化庁長官より2020年度の補償金額を無償とする旨の認可が行われた。
■来年度以降の運用などについて説明
今回のオンライン説明会では、教育委員会などを対象に、授業目的公衆送信補償金制度の趣旨・概要、来年度以降の運用、本制度に関する教育機関の設置者に対する支援などが説明される。
＜オンライン説明会 概要＞
主催：文化庁著作権課、一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会
開催日時：2020年10月7日(水)10:30-12:00
開催場所：オンライン（下記受付サイトで登録のメールアドレスに後日、案内を送信）
内容：授業目的公衆送信補償金制度の趣旨・概要、来年度以降の運用、本制度に関する教育機関の設置者に対する支援について
参加申込方法：受付サイト（https://sartras.or.jp/online/）から申し込む
※締切 2020年10月5日(月)12:00
