４月３日に日本経済再生本部で開催された未来投資会議では、新型コロナウイルス感染症に関する対策について討議。教育関連ではテレワーク、遠隔教育などICT等による非接触・遠隔サービスの活用のための設備投資を、税制・予算措置を集中投下して促進するべきであるとし、次のことを提案した。
▼先端技術の活用（例：AIドリル）により個別最適化した学びが可能となることを踏まえ、各教科毎の標準的な年間の授業時間にかかわらず、特定科目の授業時間を柔軟に増減できるよう、検討を進めるべき
▼学校が、例えば1年間、無料で様々なソフトウェアを試験導入できるよう支援策を準備すべき
▼STEAM学習を進める上で、具体的な課題を提示し、教科横断的な教育を学習するためのコンテンツを開発すべき
▼現在、学習者用デジタル教科書の使用については、現行制度上（学校教育法施行規則に基づく告示）により、「各教科の授業時数の２分の１未満」との基準があるが、１人１台端末環境の整備も踏まえ、「総授業時数の２分の１未満」とするなどの見直しを図るべき
▼教育現場のデジタル化対応に合わせて蓄積される学習データにつき、将来的な教育ビックデータの利活用を見据え、データフォーマットの標準化や利活用のルール整備についても検討すべき
現在、大学において遠隔教育を実施しているのは１９５大学。実施していない大学は５４１大学。
初等中等教育において遠隔教育を「すべての学校で実施している」のは36自治体。一部の学校で実施しているのは３６３自治体。実施する意向があるのは４６３自治体。このうち、「現在実施していないが実施する意向がある」のは１００自治体。平成30年度調査時点で１３１６自治体が「実施する意向はない」と回答している。しかし、遠隔教育を実施している自治体の児童は、８割以上が「よりやりがいや満足感をもてた」、「より新しく学べることや発見があった」と回答している。
今後「実施する意向はない」数字は大きく変わる可能性がある。
